グレーゾーン金利とは？返金してもらえる人を画像付きで解説！

グレーゾーン金利とは、貸金業者が利息制限法で定められている上限利息より、高い金利のことです。

このグレーゾーン金利は平成22年（2010年）6月に撤廃されましたが、貸金業者は長年この金利で貸付けを行っていました。

グレーゾーン金利が撤廃される以前に貸金業者などからお金を借りた人は、払い過ぎた利息である過払い金が発生している可能性があります。

この記事では、グレーゾーン金利でお金を借りたことで、過払い金の返還請求ができる人を画像つきで解説していきます。

また、過払い金返還請求の方法や無料の相談窓口もご紹介します。

過払い金があるか確認したい人や過払い金返還請求をしたい人はぜひ相談窓口に相談をしてみてください。

グレーゾーン金利とは？

グレーゾーン金利とは、利息制限法が定めた上限金利（15〜20%/年）を超えており、かつ、出資法の上限金利（29.2％/年）内である違法な高金利のことです。

2006年以前は、利息制限法の上限を超えていても、出資法の上限を超えなければ刑事罰は科せられませんでした。

そのため、長年消費者金融やカード会社のような貸金業者のほとんどが、このグレーゾーン金利での営業を行っていました。

平成18年（2006年）に出資法・貸金業法の改正があり、平成22年（2010年）に施行され、グレーゾーン金利は撤廃。

出資法の上限金利は20%/年となり、利息制限法の最も高い上限利率（20％/年）と一致して、グレーゾーン金利は撤廃されています。

さらに、貸金業者がこの金利を越えた金利を受け取ると、刑罰や行政処分の対象となることになりました。

グレーゾーン金利で返金してもらえる人は？

グレーゾーン金利での利息は、過払い金として貸付業者に請求し、取り戻すことができます。

過払い金返還請求ができる人を判断するためのポイントは、以下の4点です。

これらのポイント全てに当てはまれば、過払い金返還請求ができる可能性が高いので、事前にチェックしておきましょう。

1. 平成22年（2010年）6月18日より前から、お金を借りているか？

貸金業者がグレーゾーン金利を用いた貸し付けを行っていたのは、出資法・貸金業法の法律が改正される前のことです。

平成22年（2010年）6月17日より前に消費者金融などからお金を借りたことがない人には、過払い金は発生していません。

また、平成18年に法改正が成立したことで、貸金業者にはグレーゾーン金利での貸付けを避ける動きがありました。

そのため、平成22年（2010年）6月18日より前にお金を借りていても、過払い金が発生していない場合もあります。

2. 消費者金融またはクレジットカードのキャッシングでの借金か？

過払い金返還請求ができるのは、グレーゾーン金利での貸付を行っていたのは、消費者金融（サラ金）やクレジットカードでのキャッシングのみ。

それ以外の銀行や信用金庫、奨学金のような借り入れは、法改正前から金利が15%以下に設定されていました。

そのため、グレーゾーン金利での利息が設定されていない場合がほとんどです。

消費者金融やキャッシングを利用した経験がある人は、いくらの金利でいつ借りていたのかを確認しましょう。

3. 借金を完済してから10年以内か？

過払い金の返還請求を行う権利には時効があり、時効を過ぎると請求できなくなります。

時効は、借金の完済してから10年経過したときです。

しかし、過払い金が発生していた借金は完済していても、再度同じ貸金業者から新たに借金をした場合は、時効が延長します。

時効が延長するケースに当てはまるかどうかは状況によって異なりますが、心当たりのある人は弁護士や司法書士や相談窓口に相談してみましょう。

4. お金を借りた会社が倒産していないか？

過払い金の請求権があっても、お金を借りた会社が倒産していれば、請求することはできません。

倒産まではしていなかったとしても、経営状態が悪化している場合は、過払い金が実際に手元に戻ってくる可能性はかなり低くなります。

一方で、経営不振によってほかの会社と合併や吸収されている場合は、事業を引き継いだ会社に対して、過払い金の返還請求ができる可能性があります。

過払い金を返してもらうためにも、倒産しているか、吸収・合併されているのかわからない場合は、弁護士や司法書士や相談窓口に相談してみましょう。

グレーゾーン金利で払った利息を「過払い金返還請求」するには？

平成22年（2010年）以前にグレーゾーン金利で借金をした経験がある人が実際に「過払い金返還請求」をする方法はどのようなものがあるのでしょうか。

「過払い金返還請求」をする方法は3つあります。ご自身で行うか、弁護士または司法書士に依頼をするかのいずれかです。

自分で過払い金返還請求を行う場合

過払い金返還請求は弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で行えます。

自分で過払い金請求を行うときのメリット、デメリットを解説します。

過払い金返還請求を自分で行うことのメリット

過払い金返還請求を自分で行うメリットは、弁護士や司法書士に支払う依頼費用を節約できる点です。

自分で行えば訴訟になったときの裁判費用もなく、印紙代や郵便切手代などの費用だけで済みますよ。

弁護士や司法書士に依頼する場合は、裁判費用に加え、報酬金も追加されることになります。

過払い金返還請求を自分で行うことのデメリット

ご自身で過払い金返還請求を行う場合のデメリットは4つ。

信用情報機関に事故情報が登録された場合、いわゆる「ブラックリストに載る」状態となってしまいます。

住宅ローンや自動車ローンが組めなかったり、クレジットカードが作れなくなったりする可能性があるので、特別な理由がない限りは弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

過払い金返金請求を弁護士・司法書士に依頼する場合

過払い金返金請求を弁護士と司法書士に依頼するのがおすすめなのは、下記のような人です。

これらの項目に当てはまる人は、過払い金返金請求をご自身で行うことはやめましょう。

過払い金返金請求における弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士では行える業務内容に違いがあります。

弁護士は法律に関する全般的な業務を行うことができ、過払い金請求についても、専門的な助言や手続き、貸金業者との代理交渉、訴訟まで依頼可能。

時間がかかっても裁判を起こして全額返還を目指したい人や、貸金業者1社からの借金が140万円以上ある人は弁護士に依頼しましょう。

司法書士は登記や法律に関する書類作成などが一般的な業務内容です。

弁護士と比較すると、行える業務が限られてきますが、比較的費用は安く済む傾向があります。

過払い金返還請求の時効が迫っている人や貸金業者からの取り立てに困っている人は司法書士に依頼しましょう。

弁護士と司法書士の違いを以下にまとめました。

業務内容	弁護士	司法書士
過払い金の計算	◯	◯
書類作成	◯	◯
債権者との交渉	◯	△（認定司法書士のみ）
訴訟	◯	△（認定司法書士のみ）

過払い金返還請求を無料で相談するなら

過払い金について無料で相談できる窓口は5つあります。

相談窓口によって無料で行える相談回数や利用条件に違いがあります。それぞれの相談窓口について詳しく説明します。

市区町村役場での法律相談窓口

市区町村役場での法律相談窓口は、以下のような相談窓口になります。

• 国民生活センター
• 都道府県の消費生活センター
• 市区町村の無料法律相談

対応できる時間は各市町村役場の開庁時間内。

各役所によって異なるので、利用を検討する場合には、一度市区町村のホームページなどで確認しておきましょう。

法律相談窓口で相談をすると、最終的に弁護士や司法書士に相談する流れになります。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）での過払い金の相談は3回まで無料です。

相談内容に応じて、地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体のような窓口の紹介や、弁護士・司法書士費用の立て替えなどを行っています。

法テラスが基準とする収入を下回っている場合、弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替える「民事法律扶助」を利用可能。

窓口相談の利用には月収などの審査があり、時間がかかる場合があります。

JCCO（日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（日本クレジットカウンセリング協会）では、「多重債務ほっとライン」での電話相談が可能です。

相談内容に応じて、必要であれば弁護士会などを紹介してもらえます。

弁護士事務所

弁護士事務所に直接相談することも可能です。

弁護士事務所によっては、無料で相談を受けているところもありますよ。

相談からそのまま弁護士に過払い金返還請求を依頼することができるため、過払い金返還請求の時効が迫っている人はとくにおすすめです。

司法書士事務所

司法書士事務所も直接相談でき、事務所によっては無料で相談を受け付けているところもあります。

弁護士と同じく、相談からそのまま司法書士に過払い金返還請求の依頼が可能。

過払い金の請求額が140万円以下の人や、早く請求したい人は、司法書士事務所に相談しましょう。

まとめ

グレーゾーン金利とは利息制限法が定めた上限金利を超えて、かつ、出資法の上限金利内である違法な高金利のことです。

グレーゾーン金利での借金では、本来支払わなくていい利息（過払い金）を払っている可能性があります。

自分で過払い金返還請求をすることもできますが、書類を自分で用意したり貸金業者との交渉が難しかったりとデメリットも多数。

過払い金を請求するなら、まずは相談窓口で相談して、弁護士や司法書士など専門家の力を借りて交渉をスムーズに進めましょう。