60歳以降の人生を成功させられるかどうかは、若いうちに立てた計画に掛かっている
公開日 2021年9月21日 更新日 2022年3月13日
幻冬舎GOLD ONLINEに「平均給与436万円…お金がない日本人「残酷すぎる年金額」」と題する記事が掲載されています。
【参考記事】
詳しくは上記の記事をご覧いただきたいのですが、要約すると以下のような内容です。
- 給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円。だが男女別にみると、男性540万円、女性296万円となっている。
- もっとも所得の高い55歳～59歳の男性が686万円なのに対し、20歳～24歳だと264万円など格差が大きい。
- そんな平均給与に対して、厚生年金の月額給付はひとりあたり月平均 約14万円でしかない。
- 2019年の総務省「家計調査」によれば2人以上の勤労者世帯の消費支出は1ヵ月平均 約32万円。
- 年金だけで生きていく厳しさがわかる。
- 少子高齢化が進む現在、国の年金には大きな期待を寄せられないのは周知の事実である。
- 国民全体に「自助努力」が求められている現実を受け入れるしかないのか。
老後生活を自分事として考える
要するに、「いまのご時世、会社からの給与だけで豊かな老後を迎えられるだけの十分な資金を貯めるのは、若いうちから計画的に準備しなければ相当難しい」という話だと思います。
こういう話題のニュースは将来不安とか絶望とかを煽ってくるので読んでいると暗い気分になりがちですが、近い将来の現実としてわれわれに何が起こるかを把握するのに役に立ちます。
なにしろ、現状維持でも厚生年金でもらえる年金月額は平均14万円しかないのです。
未払い期間がある人の場合には実際にもらえる額はもっと低いでしょうし、生活費だけならともかく、自分や家族が病気になった場合の医療費用や、加齢に伴ってかさむ介護費用は一体どうするのでしょうか。十分な貯蓄がないとあまりにも心もとない年金額です。
ご存じのとおり、日本の年金は賦課方式です。賦課方式は現役世代がリタイア世代を支える構造上、「年金制度は決して破綻することはない」と厚労省が公言していますが、その一方でこうも言っています。
「賦課方式では、年金給付の財源は現役世代からの保険料が主なものとなる。しかし少子高齢化が進み、年金の給付に必要な額を現役世代からの保険料収入だけで用意しようとすると、十分な年金給付を行えなくなる可能性がある」
簡単に言えば、「国はみなさんを守り切れません」と言っている訳です。
遅かれ早かれ、老後の自分の身は自分で守らなければどうにもならなくなる時代が来るでしょう。
いまから老後のために時間をかけて積立貯蓄を始めるのか、今ある資産を多少のリスクは覚悟のうえで運用に回すのか、どんな選択を取るにしろ、まずは情報収集が重要です。
そして自分はどうしたいのか？いつまでにいくら必要か？ゴールを明確にしましょう。その上で、どんな手立てであれ逆算的に対策を講じるには、早め早めの準備が大切です。
まとめ
誰にでも共通して有意義に使える唯一の武器、それは時間です。
使える時間が長ければ長いほど、有効な選択肢が打てますから若いうちから準備した方ほど有利です。
40歳を過ぎたら、老後はもう他人事ではありません。仮に60歳を老後の始まりと考えたら、40歳はもう折り返し地点だからです。
完全に自分事として老後に向けた計画を考え始めるべきだと、個人的には思います。
ご参考になれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。
【経歴】
1979年生まれ 京都市出身。
同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。
金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。
その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月 株式会社トータス・ウィンズに入社。
中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。
法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。
【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援
【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。
これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。
そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。
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