【東京 税対策 最新ニュース】所得税や住民税を低くする、ふるさと納税の「控除」の仕組みを知っていますか？

目次

• 0.1 【ニュース概要】
• 1 押さえておきたい「控除のしくみ」
  • 1.1 「控除」ってなに？
  • 1.2 「所得控除」と「税額控除」

【ニュース概要】

本記事は、横山光昭氏の著書『大人のためのお金の教養』（総合法令出版）の中から一部を抜粋・編集しています

押さえておきたい「控除のしくみ」

（画像=PIXTA）

所得税や住民税を低く抑えるためには、「控除のしくみ」をしっかり学ぶ必要があります。

「控除」ってなに？

AさんとBさんはどちらも年収800万円ですが、Aさんのほうが年間の所得税や住民税が高かった。そんなことが実はよく起きています。

その原因が、所得から差し引くことができる「控除」の存在です。収入が多かったとしても、所得控除を上手に活用すれば、かかる税額を少なくできます。節税したい方は、「控除マイスター」になるといいでしょう！

「所得控除」と「税額控除」

個人の所得税や住民税の計算に影響する控除は、大きく分けて2種類あります。それは「所得控除」と「税額控除」です。

所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、その人の1年間の所得金額から一定額を差し引ける控除のことです。所得控除は種類が多く、要件に当てはまる場合に利用できます。

税額控除は、所得金額から所得控除額を引いた課税所得額に税率をかけて計算した所得税額または住民税額から、直接差し引くことができる控除のことです。税額控除の中で利用しやすいのは、住宅ローンを組んで家を購入した際に利用できる「住宅ローン控除」や、認定NPO法人や公益社団法人等に寄付をした際の「寄付金特別控除」などがあります。ただし、所得控除の中で「寄付金控除」の適応を受けた場合は、利用できません。

近年メジャーになった「ふるさと納税」は、同じ寄付金でも「寄付金控除」に該当する所得控除の一種です。ふるさと納税も住民税から税額控除されます。

（本文は以下のリンク先にあります）

ZUU online

所得税や住民税を低くする、ふるさと納税の「控除」の仕組みを知っていますか？ | ...

https://zuuonline.com/archives/235205?utm_source=blastmail&utm_campaign=zuuonline&universal_link_redirect=true&utm_content=20220109_1

所得税や住民税を低く抑えるためには、「控除のしくみ」をしっかり学ぶ必要があります。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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