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【東京 退職金 最新ニュース】「令和の所得倍増」、目指すべきは個人金融資産の拡大

退職金

【ニュース概要】

人生100年こわくない

岸田首相は5日、英ロンドンの金融街シティーで講演し「資産所得倍増プラン」を打ち出した

岸田首相の「資産所得倍増」の評価はその進捗を見える化できるかどうかにかかっている。資産所得は扱いにくい概念で、単に「貯蓄から投資へ」を振りかざしても進捗するとは思えない。

資産所得を統計データから探ってみる。家計調査では実収入の内訳として財産収入がある。2021年の2人以上の勤労者世帯で月1412円、年換算1万7000円、無職世帯で月3978円、年換算4万7000円。また、全国家計構造調査では全国平均の利子・配当収入は年2万8000円。総世帯数5583万世帯で計算すると総額は1.6兆円。この金額が倍増してどれだけ経済にインパクトがあるだろうか。

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