【東京その他最新ニュース】大手企業で削減の動き…もう「オフィス」は不要なのか？

2022.06.16

【ニュース概要】

藤原亮

コロナ禍、多くの企業でテレワークを実施し、感染が落ち着いてきたなかでも在宅勤務を行う会社員は大勢います。そのような状況下、大手企業を中心にオフィス解約のニュースが多く聞かれ、もはやオフィスは不要という声も。このままオフィス削減の動きは加速していくのでしょうか。みていきましょう。

コロナ対策、働き方改革…テレワークへの期待

新型コロナウイルス感染症の広がりによる行動制限で、一気に普及した「テレワーク」。そもそもテレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。

自宅を主業場所とする「在宅勤務」のほか、電車や飛行機、移動の合間に喫茶店などで行う「モバイルワーク」、サテライトオフィスやコワーキングスペースで行う「施設利用型テレワーク」、リゾートなどで行う「ワーケーション」を含めて、テレワークと称しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として語られることの多いテレワークですが、そもそも「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」「災害時に事業が継続できる」など、さまざまなメリットをもたらすものとして注目され、働き方改革を推し進める施策のひとつとして位置づけられていました。

また日本を再び成長曲線の軌道に乗せるべく、労働生産性を向上させる施策として、2020年7月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」でも、テレワークの推進は言及されています。

働き方改革、生産性向上など、さまざまな思惑が一致して推進されているテレワーク。新型コロナウイルス感染症の流行とも重なり、感染症拡大への対応として、多くの企業が実施することになったのです。

テレワークの実施率に関してはさまざまな調査があり、それによって数値が異なるので、なかなか実態を把握するのは難しいところではありますが、総務省『通信利用動向調査（企業編）』＊によると、2020年、テレワークの導入企業は47.4%。前年から27.3ポイントの増加となりました。

＊常用雇用者が100人以上の企業が対象。全国6,017企業を抽出、2,223社から回答。有効回答率44.6%

また東京都による『テレワーク実施率調査結果』によると、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は、2022年2月時点で62.7％。1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月以来、50～60％程度で推移しています。

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コロナ禍、多くの企業でテレワークを実施し、感染が落ち着いてきたなかでも在宅勤務を行う会社員は大勢います。そのような状況下、大手企業を中心にオフィス解約のニュースが多く聞かれ、もはやオフィスは不要という声も。このままオフィス削減の動きは加速していくのでしょうか。みていきましょう。