【東京税対策最新ニュース】「“米国株投資ブーム”が日本の国力低下につながる」と危惧されるワケ

2022.06.20

税対策

【ニュース概要】

給与が上がらないこの時代、資産運用という選択肢を持つことは、資産防衛の大きなカギとなる。経済アナリストであり、日本金融経済研究所代表理事の馬渕磨理子氏と、俳優ながらもお金の専門家として初の著書『もうお金で悩まない』も上梓した崎本大海氏の対談の後編では、昨今注目を集める米国株や、投資をする上で知っておきたい世界情勢について深堀りしていく。【前編】⇒経済アナリストが会社勤めをして知った「成長する企業に共通する特徴」

投資初心者は「アメリカと中国の対立軸」をまず抑える

資産管理アドバイザーの崎本大海氏と経済アナリストの馬渕磨理子氏

崎本：馬渕さんが、いま日本以外の企業やエリア、ニュースなどで注目しているものはありますか？

馬渕：アメリカと中国の対立軸ですね。アメリカの利上げの一方で、中国は利下げをする。また、コロナ対策についてもアメリカはウィズコロナですが、中国はゼロコロナです。アメリカと中国は、ことごとく発想が真逆なんですね。両者の対立の中で、日本がどう泳ぎ切っていくのかはとても注視しています。

崎本：アメリカの利上げや中国の利下げについては、どう馬渕さんは捉えているんですか？　両国の間にねじれが出ることで、具体的に投資が読みづらくなるのかなとも感じます。

馬渕：アメリカとしては「みんなが自分と同じ方向を向いてほしい」という心情もあるし、世界経済は事実上ドルで動いています。だから、基本的には世界の国々はアメリカのいうことを聞くのですが、中国だけはそれが嫌なので、独自路線に向かっている。中国は人民元の世界を作りたいので、自分たちの金融経済圏を目指しているんですね。

崎本：日本など先進国はアメリカに追従する傾向がありますが、アフリカや東南アジアなど発展途上国を見ると中国の投資の影響を受けている国も多いですよね。今後、投資を始める初心者の方ほど、アメリカと中国の対立構造は意識するべきですね。

馬渕：一番大事なのは、「ドルの覇権から抜けたい」という中国の強い意図を押さえておくこと。いろんなニュースが流れていますが、世界情勢を見るときは、根底にこういった大国の意図があることを知っておくとわかりやすいですね。

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