【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続から3年以上放置すると罰則…。2024年から義務化される相続登記の注意点を解説！

【ニュース概要】

「相続」を「争族」にしないために―。相続トラブルは、家族信託と遺言を使って一気に決着をつけられます。本連載は、司法書士・池田千恵氏の著書、『実際にあった相続トラブル40例！解決策大全』（ビジネス社）の中から一部を抜粋し、家族の間で起こる相続トラブルの対処法を紹介します。

2024年に相続登記が義務化されたらどうなる？

不動産を相続した場合、その不動産の名義を亡くなった人から相続した人に変更する必要があります。この手続きを「相続登記」といいます。今までこの相続登記は「当事者の任意」とされていました。

そのため、もうずいぶん前に亡くなった先代や先々代の人の名義のままで放置されている土地・建物が増え、これが「所有者不明土地問題」や「空き家問題」につながり、災害復興や新たな都市開発の支障となって問題となっていました。

このような問題を受けて、土地や建物の今の所有者が誰なのか、権利と責任が誰にあるのかをはっきりさせるために、2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務になります。

相続から3年以内に登記をしないと罰則【10万円以下の過料】が科せられることになります。現在すでに相続登記をせずに放置されている不動産も義務化の対象になりますので、今のうちから対処しておくことが必要です。

①相続登記の義務化　※法改正以前の不動産も対象

相続・遺贈により不動産の所有者となった相続人は、所有権を取得したことを知った日（遺言がなく遺産分割協議で取得した場合は遺産分割成立の日）から3年以内に相続登記をすることを義務化

→正当な理由なく3年以内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の罰則あり

また、氏名や住所の変更登記も義務化されます。土地や建物の所有者の氏名が婚姻等で変更になったとか、引越しして住所が変わったという場合には、氏名や住所の変更登記をしなければなりません。

氏名や住所の変更があった日から2年以内に登記をしないと罰則【5万円以下の過料】が科せられることになります。これは2026年（令和8年）4月までに施行されることになっています。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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