【東京税対策最新ニュース】なぜトヨタは５年間税金を払わなかったのか？政治献金で100倍得する大企業、減収分は消費税でまかない国民だけがやせ細る

2022.08.25

税対策

【ニュース概要】

大企業とマスコミによる「法人税を下げろ」の一大キャンペーンにより、日本の法人税は下がり続けました。

その下がった税収を負担したのは国民の消費税。自動車業界は1億円程度の政治献金を行っていますが、その100倍の利益を得ています。

大企業は肥え続け、国民がやせ細る消費税は廃止すべきでしょう。『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』）

法人税を下げろ」大企業とマスコミによるプロパガンダ

今回のテーマは、なぜ大企業ほど中小企業よりも税負担が軽くなるのか？という問題をえぐっていきたいと思います。

2021年度の国の税収は、約67兆円で過去最高でした。

前年2020年度に記録した過去最高の税収額、約61兆円を6兆円も上回ったのです。

原因は、コロナ禍からの景気回復と、円安による企業収益の増加、エネルギー価格の上昇による消費税の増収分などが寄与したからでした。

ところで、その内訳は主要3税収のうち、所得税が21.4兆円(前年度19.2兆円)、法人税が13.6兆円(同11.2兆円)、消費税が21.9兆円(同21兆円)で、合計が約57兆円です。

残り約9兆円は、相続税、揮発油税、タバコ税、印紙収入、自動車重量税、関税などが占めます。

総額約67兆円の税収比率を見ると、主要3税で全体の85％を占めますが、所得税が約32％、法人税が約20％、消費税が約32.7％です。主要3税で、消費税が最高税収比率となっていることにも驚かされます。

1989年度には、まだ19兆円あった日本企業全体の法人税収が、2019年度には11兆円にまで減り、2021年度は円安効果もあって13兆円まで戻しましたが、法人税収が減ったのは、法人税率をどんどん引き下げてきたからでした。

法人税率は、1980年代には43.3％でしたが、以降は世界的潮流に乗って下げられ、現在は23.2％となっています。

法人にかかる税金は、法人税だけではありません。

他にも法人の所得金額に対して法人住民税、法人事業税などがかかり、これらの総額の所得に対する割合を「実行税率」といい、法人税等の税負担率は2014年度の34.62％から毎年度下げられ、2017年には30.62％にまで下がりました。

大企業とマスメディアは、「日本の法人税の実効税率は世界と比べ高すぎる。これでは企業の競争力が殺がれ、産業の空洞化がすすむ」と訴え、政府もその意を汲んで実効税率を下げてきたのです。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

マネーボイス
なぜトヨタは５年間税金を払わなかったのか？政治献金で100倍得する大企業、減収分...
https://www.mag2.com/p/money/1222432?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_wed&utm_campaign=mag_9999_0824&trflg=1
日本の法人税は下がり続け大企業だけが得をしています。税金の収減を支えたのは国民の消費税です。自動車業界は1億円程度の政治献金で、100倍の利益を得ているのです。