【東京 税対策 最新ニュース】国税庁が「副業拡大に水を差す」と批判された所得税改正に動く真の狙い
【ニュース概要】
写真はイメージです Photo:PIXTA
雑所得を原則的に収入金額300万円以下とする、「所得税基本通達の制定について」の改正案がにわかに話題になった。
8月に国税庁が、この通達改正案に対するパブリックコメントを募集していたこともあり、「ついに、サラリーマンの副業が国税庁に狙われた。
このままの改正案なら、金額が300万円を超えない副業は『事業所得』でなく『雑所得』として一律に扱われることになるかもしれない」などの意見が飛び交ったのだ。
筆者は2021年4月に『税務署が普通の会社員の副業を狙い撃ち！確定申告書「あの欄」の変化を凝視』といち早く寄稿し、国税の動きに警鐘を鳴らしていた。
そこで今回は、国税庁が示した改正案の狙いと、その根っこにある所得税の現状の問題点を少し丁寧に解説したい。（元国税査察官・税理士 上田二郎）
通達改正の目的は
給与所得控除と青色申告特別控除のダブル控除問題国税庁の発表した「改正案」に、多くの人が不満や懸念を示している。
例えば、「経済状況の変化などによって副業を認める企業が増加し、副業を始めたサラリーマンも少なくない。
ところが、この機運に水を差す所得税の法令解釈を一部改正する案が提示されている」という旨がとあるネット記事に書かれていた（NEWSポストセブン）。
筆者も副業に水を差す可能性がある点については同感だ。
改正の狙いは、副業があったことにして多額の赤字を計上し、給与所得と損益通算をする詐欺的な行為を“監視”することだとみる人が多いようだ。
しかし、これらの不正還付は税務調査で退治できる。
今回の通達改正の本当の狙いはサラリーマンの給与所得控除と青色申告特別控除のダブル控除問題だ。一体どういうことか。
（本文の続きは、以下のリンク先にあります）
【経歴】
1979年生まれ 京都市出身。
同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。
金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。
その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月 株式会社トータス・ウィンズに入社。
中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。
法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。
【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援
【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。
これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。
そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。
皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。
