【東京 経済 最新ニュース】全階層で所得が低下「共同貧困」に陥った日本の末路、日本人の給料が25年間ほぼ上がらない「一番の理由」

【ニュース概要】

今、日本ではしきりに物価高が叫ばれているが、世界的に見れば日本の物価は相対的に安くなってきている。

さらに、賃金もこの25年でほとんど上昇しておらず、経済停滞が叫ばれている。

元IMFエコノミストで、『51のデータが明かす日本経済の構造 物価高・低賃金の根本原因』著者の東京都立大学教授の宮本弘曉氏は、「日本では十分に資本主義が機能していない」ことを指摘し、それこそが日本経済停滞の要因だと語る。

本記事では、日本経済の構造的歪みを各種データから検証する。

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日本の「物価高・低賃金」の根本原因はどこにある？　

今、世界は歴史的な物価高に覆われています。アメリカでは2021年に物価が急上昇し、2022年6月にはインフレ率が9.1％と約40年ぶりの水準に達しました。その後、インフレ率は若干縮小しましたが、9月に8.2％と依然高い水準となっています。欧州諸国でもインフレが高進し、インフレ率はユーロ圏で2022年9月に9.9％と過去最高を記録、イギリスでは7月に10.1％と、1982年以来の高水準となっています。国際通貨基金(IMF)は2022年のインフレ率は先進国で7.2％になるとの見通しを示しています。

　欧米諸国でインフレが高進している背景には、コロナ禍からの経済再開のなかで、それまで抑制されていた需要が急増し供給が追いつかなくなっていることや、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する商品や原油・天然ガスのエネルギー価格の急上昇があります。 　日本でも物価は少しずつ上がってきています。2022年4月の物価上昇率は2.5％と日本銀行がターゲットとするインフレ率2％を7年ぶりに超えました。その後もインフレ率は上昇を続け、9月には3.0％となっています。とはいえ、日本のインフレ率は欧米諸国に比べるとはるかに低いというのが現状です。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。