【東京 税対策 最新ニュース】いよいよ動き出す「資産所得倍増プラン」に期待！ 時限措置撤廃と投資枠拡大によるNISA制度の改革と、 国民への啓蒙を急ぎ貯蓄から投資への流れを加速せよ

【ニュース概要】

過去20年間、掛け声倒れに終わってきた「貯蓄から投資へ」の流れ

年々、日本人が保有する現預金の価値は目減り中 ―。

「日本人の7割が投資に興味なし」、国民の抜本的な意識改革が必要 ―。

これまで証券業界では「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げ、日本人の金融資産の約半分が預貯金になっている状況を是正しようと働きかけてきた。だが結局、今も20年前と何も変わっていない。やはり掛け声だけではダメだ。明確かつシンプルかつ魅力的な仕組み、そして投資の意義への理解がないと、投資に興味のない人たちを資産運用の世界に誘うことなどできないのだ。

岸田政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」の内容が先週金曜日（11月25日）に明らかになった。「資産所得倍増プラン」とは要するに「貯蓄から投資へ」を言いかえたキャッチフレーズなのだが、今回は仕組みそのものを再構築し個人の資産形成に資するという意味において、これまでの掛け声だけとは異なるため、私個人としても大いに期待している。

今後５年間でNISAの口座数と投資額を倍増させる野心的な目標を掲げる

資産所得倍増プランには、投資の大きな受け皿となる少額投資非課税制度（NISA）の総口座数を今後5年間で3400万口座、総投資額を56兆円にそれぞれ倍増させる目標が掲げられた。

これまで時限的措置で十分でなかった制度そのものを見直し、運用収入でも個人所得を増やしつつ、現在2000兆円にも積み上がっている金融資産を投資に回すのが狙いだ。

「日本人の年収が全く上がっていない」というのが大きな社会的問題になっているが、それと同様に問題視したいのが「日本人の金融資産もあまり増えてこなかった」という点だ。

皆さんもご存じのように、2021年末に初めて日本の家計の金融資産は2000兆円を突破。

そのうち半分の1000兆円は預貯金として滞留している。このため過去20年の金融資産の伸び率は1.4倍と低く、さらにリスクアセットの株式・投資信託の比率もわずか14%に過ぎない。

一方、株式投資が盛んで金融資産の半分を株式・投資信託で占める米国では同期間において金融資産の伸び率は約3倍と高い。さらに米国民の預貯金の比率は13%。これはあまりにも違い過ぎる結果である。

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「勝者のゲーム」と資産運用入門

 

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いよいよ動き出す「資産所得倍増プラン」に期待！時限措置撤廃と投資枠拡大によるN...

https://diamond.jp/zai/articles/-/1009463

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。今回は、岸田政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」について詳細に解説する

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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