なぜ世襲政治家は相続税がかからないのか？

政治家は収入の1割にしか税金がかからない？

最近、国会議員の会計処理や税務について問題となるケースが増えています。つい先日も、岸田首相の政治活動費について宛名のない領収書があったことがニュースになりました。岸田首相は、「以後気を付けます」というような回答をしていました。が、元国税調査官から言わせてもらうと、政治家の税務についての問題はそんな段ではないということです。

税務の世界には、十五三一（とおごおさんぴん）という俗語があります。これは、各業界が税務当局に収入を正確に把握されている割合を示すものです。サラリーマンは10割、自営業者は5割、農業は3割、政治家は1割の収入を税務当局が把握しているという意味です。

「政治家は収入の1割しか把握されていない」ということは、1億円収入がある人でも1千万円の収入にしか税金はかからないのです。簡単に言えば、税金が本来の10分の1でいいということです。十五三一の俗語は、多少大げさな面があります。でも政治家がとても優遇されているのは確かです。

政治家の収入は、大きく2つあります。1つは歳費です。つまり議員としての給料です。政治家が税金の申告しているのは、ほとんどが歳費です。

でも政治家の収入はもう1つの方が大きいのです。もう1つの収入とは寄付金のことです。力のある政治家ほど、多くの寄付を集めることが出来ます。政治家によっては、歳費の何十倍、何百倍の政治献金をもらっています。でも政治献金は「税制上の収入」にはなりません。政治献金には、事実上税金がかからないのです。

というのは、献金は政治家本人にされるのではなく、政治団体にされる建前になっています。政治団体には税金はかかりません。だから政治家の献金収入には、税金がかからないのです。そのため事実上、税務署のチェックは入りません。

政治団体が献金されたお金をどういうふうに使おうと税務当局からのチェックはないのです。政治資金の使い道は政治資金規正法の制約は受けますし、会計報告書を国に提出する義務があり報告書は公表されます。しかし一般企業のように、税務署の厳しい調査を受けることはないのです。

税務署の税務調査では、銀行口座や取引相手の調査などが行なわれ、不正な収入や支出がないか厳重にチェックされますが、政治家にはそれがないのです。税務署も本当はやろうと思えば政治団体への税務調査はできるのですが、政治家には遠慮しているのです。

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元国税が暴露。相続税も払わぬ世襲政治家に搾取されるニッポンの異常 - まぐまぐニ...

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