【東京 相続・事業承継 最新ニュース】生前贈与､親の死亡前7年なら｢精算課税｣が得だ

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大野 和幸 : 東洋経済 記者

防衛増税を皮切りに、世は大増税時代へと突入した。自分自身で、資産を守り、資産を増やすのが賢明だ

ますます親から遺産をもらえる手段が狭まる━━。

生前贈与のあり方が2024年1月1日から大きく変わる。今回決まった2023年度税制改正を受けて、相続税・贈与税では、課税対象が大幅に拡大された2015年以来の抜本的な見直しになった。

最も変更されたのは生前贈与である。「暦年課税」において相続加算の期間が3年間から7年間に延長されたことだ。

1月30日（月）に発売の週刊東洋経済2月4日号は「大増税時代の渡り方」を特集。来るべき大増税時代に備え、生前贈与による節税法やNISA（少額投資非課税制度）による投資のイロハまで、さまざまな税金との向き合い方を盛り込んでいる。

毎年110万円まで税金はかからないはず、が…

毎年、基礎控除の110万円までは贈与税がかからない「暦年課税」だが、相続が発生する＝親が死亡すると、贈与した金額が相続財産に加わって相続税が課される、“持ち戻し”というルールがある。現状では、相続発生からさかのぼって3年前から、相続加算の対象になる。これが改正によって、7年前へと期間が延びる。

つまり生前贈与をするなら、親にとって、子に贈与してから7年超は生きなければ節税の効果が薄い、ということだ。人生の晩年に7年先を予想するのは、本人も家族も難しい。いずれにしても期間が長く伸びたことで、より生前贈与の効果を発揮するのが難しくなる。激変緩和を考えてか、延長する4年間には、計100万円まで加算しない例外措置も作られた。

7年間という期間は絶妙な数字だろう。政府税制調査会では、5年間か10年間かで議論が分かれたが、結局、その間を取るような結論で終わった。理詰めで考える大学教授などは、より長く取れる10年間を望んだが、実務を担う税理士業界側はより短い5年間を望んだようだ。

確かに10年間も、贈与契約書を毎年作成・保存するのは、当事者にとって相当な手間であり、当事者をサポートする税理士の負荷も大きい。その分を請求できるとは限らない。

これらは2024年1月1日からの贈与に適用される。正直、デメリットは大きい。現状のルールで掛け込むなら、あと1年を切った。

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東洋経済オンライン

 

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生前贈与､親の死亡前7年なら｢精算課税｣が得だ

https://toyokeizai.net/articles/-/648913

ますます親から遺産をもらえる手段が狭まる━━。生前贈与のあり方が2024年1月1日から大きく変わる。今回決まった2023年度税制改正を受けて、相続税・贈与税では、課税対象が大幅に拡大された2015年以来の抜本的な…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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