『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第1特集は「個人も企業も大混乱！インボイス＆改正電帳法 完全保存版」です。消費税の導入以来、最大の改正とされるインボイス制度が今年10月から始まります。これまで免税事業者が享受してきた益税がなくなり、廃業の危機が迫る一方、それら事業者と取引のある企業にとっても難題がのしかかります。加えて、来年1月には改正電子帳簿保存法も本格スタート。これら新ルールに対応するには、今がラストチャンスです。（ダイヤモンド編集部編集委員　藤田章夫）

インボイス導入で益税がなくなり
4人に1人が廃業を検討する声優業界

およそ4人に1人が廃業を検討──。驚愕の事実が明らかになった。昨年秋に声優やアニメ、漫画、演劇といったエンターテインメント業界4団体が、関係者たちにインボイスの影響について尋ねたアンケートの結果だ。

声優は日本に1万人以上いるが、その約76％が年収300万円以下。ほとんどの声優が免税事業者であり、受け取った消費税の納税は免除され益税となっている（写真はイメージです）

エンタメ業界では、フリーランスや個人事業主として働く人が大半だが、インボイス制度に対して悲観的であることがうかがえる。

例えば、声優は日本に1万人以上いるが、その約76％が年収300万円以下。ほとんどの声優が売上高1000万円以下の免税事業者であり、受け取った消費税の納税は免除され益税となっている。とはいえ、レッスンなどに多額の経費がかかり、生活は苦しいというのが実態だ。

そうした中、インボイスの発行事業者（適格事業者）になれば消費税の納税義務が発生するだけでなく、事務作業の負担も増す。

何より、適格事業者にならなければ、発注元が仕入税額控除できないため仕事の依頼が来なくなったり、単価の引き下げを求められたりすることになる。

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声優「4人に1人が廃業」検討！10月開始のインボイスショックで個人も企業も大混乱

https://diamond.jp/articles/-/316774

『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第1特集は「個人も企業も大混乱！インボイス＆改正電帳法 完全保存版」です。消費税の導入以来、最大の改正とされるインボイス制度が今年10月から始まります。これまで免税事業者が享受してきた益税がなくなり、廃業の危機が迫る一方、それら事業者と取引のある企業にとっても難題がのしかかります。加えて、来年1月には改正電子帳簿保存法も本格スタート。これら新ルールに対応するには、今がラストチャンスです。