【東京 相続・事業承継 最新ニュース】売上15億円の医療器具メーカー・71歳先代社長の「致命的ミス」→後継者の28歳娘に「借金」を負わせることになったワケ【税理士が解説】

ニュース概要

小形 剛央

医療器具メーカーを経営していた71歳の先代。28歳の娘を後継者にすべく育成や社内周知を進め、事業承継の準備は万全のはずでした。しかし、先代のある致命的なミスにより娘は借金を負うはめに……。いったいなぜなのでしょうか。相続に詳しい税理士・公認会計士の小形剛央氏が事例とともに、事業承継時に起きがちなトラブルについて解説します。

事業承継時、高確率で問題になる「相続」

日本政策金融公庫が、すでに後継者が決まっている企業を対象に「事業承継の際に問題になりそうなこと」を調査したところ、回答の第1位は「後継者の経営能力」で、回答率は実に32％でした。そして2番目に多かったのが「相続税・贈与税の問題」（23.7％）です［図表］。

 

［図表］事業承継の際に問題になりそうなことは？出所：日本政策金融公庫「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2020年）をもとに作成

親族内の事業承継を行う場合、単に社長交代の手続きを行うだけでなく、株式の移転も行われます。株式承継の方法には、大きく分けて「贈与」「譲渡」「相続」の3つがあり、いずれも税金が発生します。

・贈与：後継者（子ども）に対して「贈与税」がかかる
・譲渡：先代経営者（親）に対して「譲渡所得税」がかかる
・相続：後継者（子ども）に対して「相続税」がかかる

「贈与税」「相続税」「譲渡所得税」のいずれに対しても、承継する自社株評価に応じて税金が計算されます。自社株式の評価額は、優良な企業であるほど高くなります。

ここで注意すべき点があります。現在事業承継を検討している世代には、数十年前に少額の資本金で会社を立ち上げた人も多くいます。ところが、「現在の自社株式の価値が投資額よりもはるかに上回っていること」を知らない経営者が大多数なのです。

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幻冬舎ゴールドオンライン

売上15億円の医療器具メーカー・71歳先代社長の「致命的ミス」→後継者の28歳娘に「...

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医療器具メーカーを経営していた71歳の先代。28歳の娘を後継者にすべく育成や社内周知を進め、事業承継の準備は万全のはずでした。しかし、先代のある致命的なミスにより娘は借金を負うはめに……。いったいなぜなのでしょうか。相続に詳しい税理士・公認会計士の小形剛央氏が事例とともに、事業承継時に起きがちなトラブルについて解説します。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。