公開日 2023年5月14日 更新日 2023年6月5日

事業承継の対策として、生命保険が使えることをご存じでしょうか？

事業承継は、費用や時間がかかるイメージをお持ちの経営者の方も少なくありません。実は、生命保険を活用することで、事業承継に伴う資金面の確保につなげることが可能です。資金が確保できていることにより、事業承継にかかる時間も抑えられるでしょう。

本記事では、事業承継対策に保険を活用する仕組みについて詳しくご紹介します。事業承継を検討中の経営者の方や、メリットや注意点も把握したうえで自社にとってベストな判断をしたい経営者の方はぜひ参考にしてください。

事業承継対策とは？

そもそも事業継承とは本業の「事業」を後継者に「承継」することです。事業を安定して長く継続させるためには、事業継承対策も法人として備えておく必要があります。

事業承継を検討する場合、誰に引き継ぐか、法人の資産はどうするかなど考えられる事業継承対策はさまざまです。

事業承継の主な方法としては、親族内事業承継、社内事業承継、M&Aなどがあります。これらの事業承継を進めるためには、まとまった資金が必要です。事業承継に備えるための資金準備の方法として、保険加入があります。

ここからは、事業承継の方法として生命保険を活用する方法について解説します。

事業承継に保険を活用する仕組み

事業継承は、企業が長く存続していくために必ず通らなければいけないプロセスです。経営権の譲渡に加えて、贈与税・相続税の発生、株式取得の対価を支払う必要があるなど、特に「後継者への経済的な負担が大きい」のが問題になります。

中小企業の事業承継は、大きな社会問題になっていることから国が「事業承継税制」を整えていますが、あくまで「一定の条件をクリアした場合に猶予あるいは免除される」ものです。要件を満たさない場合には猶予・免除の対象になりません。

＜参考記事＞

www.nta.go.jp

事業承継税制特集｜国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm

そのため「事業承継税制」の適用に二の足を踏んだり、そもそも対象にならず自助努力を余儀なくされる中小企業がとても多いのが実態です。

そこで生命保険を活用することにより、費用面の確保ができることから経済的な負担を抑える効果が得られるのです。具体的な方法は、「定期保険や終身保険の受け取りを後継者にする」ことや、「自社の株式の評価額を引き下げ後継者の負担を抑える」等です。

事業承継に生命保険を活用するメリット

事業承継に保険を活用する主なメリットを3点ご紹介します。

【事業承継に保険を活用する主なメリット】

• 事業資金として活用できる
• 税金の支払いに充てられる
• 後継者の負担を抑えられる

事業資金として活用できる

経営者が急に亡くなった場合、生命保険の受取保険金を法人の運転資金として充当することができます。

中小企業は経営者の役割が大きいため、経営者に万が一のことがあった場合事業がストップしてしまい、最悪の場合には急激に売上が下がる可能性があります。そのため、経営者を被保険者とした法人保険に加入することで事業承継の資金確保が可能です。

税金の支払いに充てられる

株式を相続か贈与で後継者に譲渡する場合、相続人あるいは後継者に対して相続税や贈与税が課されます。

そこで、法人契約で保険に加入し、保険金の受取人を後継者にしておけば、保険会社から支払われる保険金を納税資金に充当することが可能です。

後継者の負担を抑えられる

法人契約で保険に加入する場合、適正な経理処理が必要です。一般的な法人保険では、保険の掛け金（保険料）を保険会社へ払うことで一部または全部を損益算入でき、自社株の評価額を下げられる効果があります。これにより、結果的に後継者の株式取得費用を抑えられるのです。

ただし、あくまでも非上場企業（株式会社）の事業承継の場合のみ有効な方法です。上場企業では、日々変動する市場価格に基づき処理されることになるため、この方法を使うことが出来ません。

事業継承対策で保険を活用する際の注意点

事業承継対策として保険を活用する注意点は、次の3点です。

• キャッシュフローを圧迫する可能性がある
• 元本割れリスクがある
• 自社に合った保険選びが重要

キャッシュフローを圧迫する可能性がある

一般的な法人向け保険は、一回当たりの保険料が高額な場合が少なくありません。そのため、法人契約の保険に加入することで、保険料の支払いが会社のキャッシュフローを圧迫してしまう可能性があります。

個人でも法人でも、生命保険は長く継続することで本来の目的が達成できます。そのため、保険期間中に保険料が払えない事態に陥り、途中で解約するような事態になっては本末転倒です。

このような事態を回避するためには、法人契約で保険に加入する前に、中長期的で無理のない資金計画を立てることをおすすめします。

元本割れリスクがある

法人の業績や中長期的な資金計画に基づき法人保険に加入しても、不測の事態が起こった場合にやむを得ず中途解約を検討することがあるかもしれません。仮に保険期間中に保険を解約した場合、解約のタイミングによっては受け取る返戻金が少なくなる可能性があります。

保険加入時には、解約返戻金の推移を資料として提示されることがほとんどです。どの時点で解約返戻金のピークを迎えるのかという点や、中途解約により大幅に損失を被る期間についてはあらかじめ把握しておきましょう。

また、やむを得ない解約事由が発生した場合には、まず保険のプロに相談することをおすすめします。必ずしも解約するだけでなく、他の選択肢も見つかるかもしれません。

自社に合った保険選びが重要

事業継承対策に適した法人保険の種類はひとつだけではありません。事業承継対策という目的に即して、さまざまな保険商品の活用が期待できます。

ただし、保険商品によって特徴や加入期間、保険料などが異なるため、自社に適した保険に加入することが大切です。

【活用例で解説】事業継承としておすすめできる保険の種類

事業継承対策としておすすめできる主な保険の種類と概要は、以下の表のとおりです。それぞれの詳細については後述します。

経営者が個人で加入 する生命保険

経営者に万が一のことがあった場合、後継者個人へ直接支払われる事業承継資金を確保する目的で生命保険の活用が可能です。

ただし、この方法は親族間での事業承継の場合のみが対象で、後継者が配偶者または2親等以内の血族である場合のみ有効である点にご注意ください。配偶者と2親等以内の血族がいない場合には、例外として3親等内の血族も対象となります。

生命保険には目的ごとにさまざまな種類があり、医療保険やがん保険、死亡保険などが挙げられます。

また、保険期間で分けると、定期保険と終身保険があります。定期保険は一定期間のみの保障ですが保険料が割安です。しかし、保険料は掛け捨てであるため解約返戻金は期待できません。一方、終身保険では一生涯の保障があり、貯蓄性が高いため保険料が割高です。

【経営者が個人で加入する生命保険】の活用例

保険金の受取人を後継者にしておくことで、経営者が亡くなった場合に事業承継の資金が準備できます。その保険金を使って、相続税など租税公課の支払いに充てることもできます。

保険会社から受け取る生命保険金は、相続税の課税対象となります。ただし「法定相続人数×500万円」の控除枠があるため税金対策にもなるのです。

たとえば、経営者には配偶者と子供2人がいると仮定しましょう。経営者に万が一のことがあった場合には、法定相続人は配偶者と子ども2人の合計3名です。生命保険金の控除枠は500万円×３=1,500万円ですので、相続税の課税対象となる金額から1,500万円を控除できます。

終身保険

終身保険とは、一生涯にわたって保障が続く保険です。貯蓄性が高いという特徴があり、定期保険と違って保険料は掛け捨てではありません。そのため、途中で解約した場合でも解約返戻金としてまとまった資金を受け取れます。

終身保険のもう一つの特徴として、更新がなく加入時の保険料が一生涯あるいは払込期間満了まで続くことが挙げられます。そのため、加入した年齢が低いほど保険料が安く抑えられるのです。同じ保険金額で比較した場合、終身保険の保険料は、定期保険よりも割高となります。

【終身保険】の活用例

終身保険は、万が一経営者が亡くなったときは死亡保険金として受け取れ、途中で解約したら解約返戻金が受け取れます。また、経営者に万が一のことがある場合だけではなく、株式を相続することで事業を引き継ぐときにも有効です。

法人保険として終身保険に加入する場合の注意点として、保険料は全額が資産として計上されるため、税金対策にはならないことが挙げられます。終身保険は貯蓄性が高く、その保険料は全額資産扱いになるからです。

長期平準定期保険

長期平準定期保険とは法人向け定期保険の一種で、長い保険期間が設定できるのが特徴です。保険会社によりますが、一般的な長期平準定期保険では100歳前後までの保険期間を設定できます。

保険料は一定で変動がなく、キャッシュフローの計画が組みやすいというメリットがあります。また、解約返戻金が高めに設定されているため資金確保の面では心強い保険です。

【長期平準定期保険】の活用例

先代経営者を被保険者にする場合だと、保険金を事業承継資金にする活用例が考えられます。

後継者を被保険者にする場合だと、解約返戻金を事業承継資金にする活用例が考えられます。

「退職金の支払い」とセットにすれば、自社株式の評価額引き下げに活用できます。

長期平準定期保険は解約返戻金のピークが20年から30年後に設定されていることが多いため、経営者の勇退時期に合わせて加入することで確実な資金確保が可能です。

逓増定期保険

逓増定期保険とは、死亡保険金額が時から段階的に増えていく法人向け定期保険のことです。解約返戻率のピークは5年～15年ぐらいの間に設定されていることがほとんどです。

一般的に、逓増定期保険の保険料は高めに設定されていることが多いので、法人の経営状態によってはキャッシュフローに影響を与えるリスクがあります。そのため逓増定期保険の加入前には、必ず中長期的なキャッシュフローについて精査し、継続的に支払っていくことができる保険料かどうか検討しましょう。

【逓増定期保険】の活用例

基本的に長期平準定期保険と同じですが、保険料が高めで解約返戻率のピークが5年～15年前後である特徴から、近い将来に事業承継を予定している場合は特に有効です。

生命保険を事業継承対策に活用した事例

実際に事業承継対策として生命保険を活用した例をご紹介します。

【米ドル建て終身保険】

• 年払保険料：　 約11,000ドル
• 累計保険料：　約130,000ドル
• 解約返戻金：　 約98,000ドル（払込が完了する年…約75%）
• 解約返戻金：　約142,000ドル（払込完了の翌年…約109%）

これは、退職金の積み立てと終身保障を目的として、低い価値で受け取れる米ドル建て終身保険を活用した例です。払い込みが完了する予定の65歳になる年までは、解約返戻率が約75%に抑えられています。この年に解約返戻金相当額で、保険を有償で譲渡しました。

上記の契約例では、約98,000ドルの価値の保険が、翌年には142,000ドルまで大きく増加しています。将来価値が1.5倍以上になると確定済の終身保険を、低い価値で受け取れる点が決め手となり、事業承継対策として活用するに至りました。

トータス・ウインズでは、経営者のあらゆる悩みに寄り添ったアドバイスをしております。経験豊富な税理士や司法書士などの専門家や、パートナー企業からのサポートも可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

事業承継対策として、各種生命保険の活用は有効です。自社の規模や経営者の勇退時期、継続的に支払っていける保険料の設定など、比較検討するポイントは少なくありません。

トータス・ウインズでは、そもそもどの保険を選んだらよいのか、また保険以外の事業承継対策を採る必要があるのかなど、幅広いご相談に対応させていただきます。経営者の身近なパートナーとして、ぜひ一度トータス・ウインズにご相談ください。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。