【東京相続・事業承継最新ニュース】老老相続は年50兆円！その5％を社会に還元できたなら…相続財産で社会課題を解決する「遺贈寄付」の進め方

2023.05.25

相続・事業承継

ニュース概要

公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J）

被相続人と相続人がどちらも60歳以上の高齢者である相続を老老相続といいますが、その額、年間50兆円にも上るといわれています。また国庫に帰属する遺産も莫大の金額になります。もしその一部でも遺志で社会に還元することができたなら……そんな想いから「遺贈寄付」に注目が集まっています。

超高齢化の中で、行き場を失った資産を活かすには？

「老老相続」という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。日本人の個人金融資産残高は過去最高の2,023兆円（2022年12月末・日銀2022年第4四半期の資金循環（速報））と言われ、そのうち年間約50兆円の遺産の大半が60歳以上の方に相続される「老老相続」となっています。消費や投資行動が緩やかな世代間で資金移転が繰り返され、なかなか活きた形で資金が社会に巡らない状況が加速しているのです。

また、相続人がいない場合、残された資産は最終的に国庫に帰属することになります。2021年度には、その額も647億円と過去最高となりました（最高裁判所調べ）。

このような社会情勢の中、注目されている資産の活かし方が「遺贈寄付」「遺産寄付」です。老老相続のうち50兆円のわずか5％でも遺贈として公益法人やNPO法人、大学などへ寄付されて、社会課題の解決のための取り組みに活用されれば、毎年2.5兆円がさまざまな分野で活かされ、社会に還元されることになります。

遺贈寄付を遺言書に記して計画しておけば、どのような団体の活動に資産を受け継ぐか、自分の意志で「最期の社会貢献」として使い方を決めることができるのです。

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幻冬舎ゴールドオンライン
老老相続は年50兆円！その5％を社会に還元できたなら…相続財産で社会課題を解決す...
https://gentosha-go.com/articles/-/51543
被相続人と相続人がどちらも60歳以上の高齢者である相続を老老相続といいますが、その額、年間50兆円にも上るといわれています。また国庫に帰属する遺産も莫大の金額になります。もしその一部でも遺志で社会に還元することができたなら……そんな想いから「遺贈寄付」に注目が集まっています。