【東京 退職金 最新ニュース】夫婦で〈年金月額23万円〉だったが…70歳専業主婦、夫亡き後の年金受給額に呆然「なにかの間違いでは？」

ニュース概要

GGO編集部

 （※写真はイメージです／PIXTA）

老後資金の問題が叫ばれているものの、夫婦2人であれば、年金と預貯金だけでどうにかなる――。そのような認識の方も多いだろう。だが、夫婦の片方が欠けたら、どうなるか。実情を見ていく。

「会社員の夫＋専業主婦」なら、年金月額23万円程度

高齢者の多くが、老後資金の問題に頭を痛めている。サラリーマン（平均年齢44.5歳）の平均給与は月34.2万円、年収では554.9万円との統計がある。20～60歳まで平均的な給与を得ていた場合、厚生年金部分は10.3万円。国民年金は満額支給だとすれば、合計月16.7万円を受給できることになる。

 

高齢者に多い「会社員の夫＋専業主婦」というパターンで、夫婦どちらも国民年金が満額支給なら、2人で23.1万円を手にできる。

 

無職・65歳以上の高齢者夫婦なら、1ヵ月の消費支出は23万円程度であるため、税金等で年金の10～15％が天引きされることを考慮するなら、預貯金の準備は必須だといえる。

 

忘れがちなのが、配偶者の死亡による年金減額だ。70歳の高齢者夫婦の場合、万一妻が亡くなれば、夫は自身の年金だけとなり、上述の例でいうなら月16.7万円となってしまう。

 

では、夫が亡くなったらどうなるか。妻は国民年金のほか、遺族厚生年金として、夫が受け取っていた年金（報酬比例部分）の3/4を受け取ることになる。単純計算すると、妻が受け取れる年金は14.1万円だ。

 

★妻を亡くした夫＝月16.7万円

★夫を亡くした妻＝月14.1万円

 

パートナーを亡くしたあとの年金額は、専業主婦の妻のほうが減少額が大きい。とはいえ、東京都23区の最低生活費（生活扶助基準額＋住宅扶助基準額）が12万7,920円、住宅扶助額が5万3,700円という数字から見ると、持ち家なら年金だけで生きていくことができそうだ。もし賃貸なら、若干の預貯金も必要だが…。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

幻冬舎ゴールドオンライン

 

13 Pockets

夫婦で〈年金月額23万円〉だったが…70歳専業主婦、夫亡き後の年金受給額に呆然「な...

https://gentosha-go.com/articles/-/51628

老後資金の問題が叫ばれているものの、夫婦2人であれば、年金と預貯金だけでどうにかなる――。そのような認識の方も多いだろう。だが、夫婦の片方が欠けたら、どうなるか。実情を見ていく。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。