【東京法人保険最新ニュース】生命保険で相続対策「500万円×法定相続人の数」のワナ…保険のプロも間違える!? 見落とすと取り返しがつかない「2つの盲点」

2023.05.29

法人保険

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GGO編集部

(※画像はイメージです/PIXTA)

「相続税対策」としてよく紹介される方法の一つが、生命保険を活用する方法です。しかし、税金だけにとらわれていると、組み方を誤り、相続人の間の争いを誘発する原因になってしまうケースもあります。実は、生命保険を活用する場合、「相続税対策」以外にも2つの問題に目配りする必要があります。恐ろしいことに、生命保険の営業マンでも間違えることがあります。実際に生命保険を組む際に留意すべき点について、解説します。

生命保険を相続対策に利用する際に考えるべき3つの問題

生命保険が相続対策になるしくみを解説する前提として、相続対策で解決すべき問題について説明します。

相続対策には、以下の3つの異なる問題があります。

【相続対策の3つの問題】

1. 相続税対策（相続財産の評価額を引き下げる）

2. 相続争いの予防（法定相続分・遺留分対策）

3. 相続税の納税資金準備

生命保険のなかでも、特に「一時払い終身保険」は、これら3つの問題のいずれに対しても、有効に機能しうるものです。

一時払い終身保険は、ごく大ざっぱにいうと、保険料と保険金額がほぼ同額で、かつ、保障が一生涯続く生命保険（終身保険）です。

保険会社によりますが、90歳まで加入でき、かつ、持病等がある人や介護状態の人でも、意思表示を有効に行えれば加入することができます。

ふつう、終身保険というと、どこかのタイミングで解約すれば、払い込んだ保険料よりも多くの額が「解約返戻金」として戻ってくる、貯蓄性の高いものが思い浮かびます。

しかし、一時払い終身保険は、「米ドル建て」のような利率の良い特殊なものを除くと、お金がまったくといっていいほど増えません。

なぜ、このような一見存在意義がなさそうな生命保険の商品が相続対策の役に立つのか。以下、それぞれの問題点に即して説明します。

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生命保険で相続対策「500万円×法定相続人の数」のワナ…保険のプロも間違える!? 見...
https://gentosha-go.com/articles/-/51644
「相続税対策」としてよく紹介される方法の一つが、生命保険を活用する方法です。しかし、税金だけにとらわれていると、組み方を誤り、相続人の間の争いを誘発する原因になってしまうケースもあります。実は、生命保険を活用する場合、「相続税対策」以外にも2つの問題に目配りする必要があります。恐ろしいことに、生命保険の営業マンでも間違えることがあります。実際に生命保険を組む際に留意すべき点について、解説します。