【東京社会最新ニュース】トラブル続出もマイナンバーカード導入を“ゴリ押し”する日本政府の恐ろしい最終目的

2023.06.16

目次
1 ニュース概要
1.1 情報漏洩だけでは済まない。マイナカード普及で国民が被る大損害
1.2 国民が望まぬ「マイナ保険証」強制取得に賛成した連中
1.3 アメとムチで無理やりカード取得へと駆り立ててきた政府

ニュース概要

by 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！

民間企業ならば何人もの人間の首が飛んでいてもおかしくないほど頻発する、マイナンバーカードを巡るトラブル。しかし岸田政権はあくまで導入ゴリ押しの姿勢を崩すことはありません。なぜ彼らはここまで頑なにマイナンバーカード制度にこだわるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、その裏に隠された政府の思惑を解説。さらに彼らの「最終目的」を暴露しています。

情報漏洩だけでは済まない。マイナカード普及で国民が被る大損害

政府は、これまでマイナンバーカード普及に躍起となってきました。

昨2022年6月からは、「公金受け取り」をエサに、預貯金口座をマイナンバーカードに紐づけすれば、登録者に7,500円分のポイントを付与し、最大で2万円分を受け取れるマイナポイント事業第2弾を本格化させています。

そして、政府はなんと、この大バカな事業に総額2兆円を超える予算をつぎ込んできています。

いずれ国民全員にマイナンバーカードを普及させる目的でありながら、一部の先行取得の国民だけを利するという不平等・不公平な「アホの極みの事業」なのです。
しかも、2兆円といえば、年間消費税率換算で、1％分に相当する額です。とんでもない税金の無駄遣いなのに、マスメディアも一向に批判してきませんでした。

政府は、マイナンバーカードの制度設計の段階から、電機・通信関連の大企業に業務委託し、所管の総務省などからの天下りを受け入れさせています。一部の企業に利権をもたらす構図は、いつものことなのでした。

かつて、コロナ感染拡大の一因になった──といわれた、一連の「Go To キャンペーン」時の総額1兆7,000千億円の予算づけといい、民間事業者の利権を絡めた、こうしたバラ撒き事業の際には、政府もずいぶん気前よくどーんと予算を付けるものなのです（自民党幹部が業界から年間数百万円の献金を受け取っていた旅行業協会会長だったために、献金額の100万倍近い1兆7,000億円の予算がすぐに決まったのでした）。

コロナ危機の際には、消費税率引き下げの減税を一気にやればストレートに国民が潤うのに、わざわざ政治献金絡みの民間事業者を経由させ、事業費を中抜きさせる税金バラ撒き事業を、必ずこうしたやり方で行うことが政府・自公政権のお約束事になっているわけです。

こうした税金バラ撒き事業に関わる事業者の実名をマスメディアも公開しないため、いつも緊張感のないユルユルの杜撰事業となって、たいてい後から「不正請求」やら「不正受給」といった横領・窃取・着服・横奪などの醜い事例が発覚して問題になるのです。

国民が望まぬ「マイナ保険証」強制取得に賛成した連中

ところで、国民の大半が反対しているのに、来年秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの紐づけ保険証を強要することになる「マイナンバー法等改訂法」は、「意味不明の新しい資本主義」を標榜し、「聞く耳をもたない」「丁寧な説明をしない」──岸田文雄（世襲3代目）政権によって6月2日に国会で成立してしまいました。

マイナンバーカードは任意取得のはずが、事実上の「強制取得」にしたのです。寝たきりで動けない高齢者は、どうやって窓口でマイナ保険証を取得するのでしょうか。

そして、この法案に賛成したのは、自民、公明の連立与党に加えて、日本維新の会、国民民主党の「ゆ党（や党でもよ党でもない党）」だったのですから、よく覚えておきたいものです。

こうした「ゆ党」は、きっと自民党にすり寄って甘い汁が吸いたいだけの政党なのでしょう。

アメとムチで無理やりカード取得へと駆り立ててきた政府

ところで、総務省によれば、今年6月4日時点で、マイナンバーカードの申請受付数は、9,707万枚で、人口の77.1％に達したそうです。

コロナ禍に突入する直前の2019年11月には2,000万枚にも届かなかったのが、この3年間でグーンと伸びてきたのでした。

それもそのはずなのです。

ほとんどの国民が、マイナンバーカードに必要性を感じていないのに、政府がアメとムチで、無理やり取得へと駆り立ててきたからに他なりません。

マイナンバーカードを取得しない理由は、内閣府の世論調査（2018年）でも、「必要性が感じられない（58％）」「身分証明書は他にもある（42％）」「個人情報の漏えいが心配（27％）」「紛失や盗難が心配（25％）」と続いていたのです。

その他の調査でも、「申請手続きが面倒」「銀行口座との紐づけが心配」「情報漏洩の懸念」などが毎回のように回答に上がり続けました。

カードの魅力が乏しい上に情報漏洩に不安を感じる人が多かったのです。

政府に個人情報を一括丸抱えで握られることへの反発も少なくなかったのは当然でしょう。

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https://www.mag2.com/p/news/578174/2
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