【東京 相続・事業承継 最新ニュース】実地調査は年に6300件も！ 税務署から怪しまれる相続時のNG行動と対策

目次

• 1 ニュース概要
• 2 相続開始時に避けたいNG行動とは
  • 2.1 相続税申告で疑われるケースとは
• 3 税務署から怪しまれないためにできること
• 4 まとめ
  • 4.1 出典

ニュース概要

相続開始時に避けたいNG行動とは

国税庁「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」による

と、相続税に関する実地調査の件数は、令和2年度が約5100件だったのに対し、令和3年度は約6300件にものぼるということです。

相続税の申告額を誤って過少申告していた場合や、決められた申告期限に間に合わずに無申告を疑われるケースが多いようです。

相続税申告で疑われるケースとは

相続税申告に際し、税務署から怪しまれる主なケースとして、次の内容があります。

__・相続税回避のためのタンス預金
・税務調査に非協力的
・生前の入出金が多い__

タンス預金に関しては、遺産分割協議が済んだ後の遺品整理でみつかった場合でも、修正申告が必要です。その際、すでに協議が済んだ遺産も含めてやり直すのではなく、あくまでもタンス預金だけを申告する手続きで済みます。

仮に、相続税回避目的で現金をタンス預金として隠していた場合でも、全国の税務署と国税庁は強力な調査力（国税総合管理システム・KSK）を保有しているためバレます。この調査力から、生前の入出金に関しても、不自然な動きがあれば疑われるでしょう。

あわせて、税務調査に非協力的であることは、何も疑われることがなくても怪しまれる要因になります。

税務署から怪しまれないためにできること

税務署から怪しまれないためには、相続税の申告・納付期限を守ることが大前提です。相続税の申告・納付期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

この期限までに遺産分割協議も済ませる必要があるため、協議がまとまらない場合には早めに弁護士など専門家に相談のうえ進めるとよいでしょう。万が一税務調査が入った場合にも、隠そうとせずありのままを正直に答えましょう。

相続税に関する相談や申告手続きについては、相続に強い税理士に依頼すると確実です。被相続人の財産の多寡にかかわらず、相続税申告に際して不安がある場合は相続人の間で相談のうえ、プロへの依頼も選択肢とすることをおすすめします。

まとめ

相続に関しては、人生のなかでも何度も経験するものではありません。そのためほとんどの人は知識が薄く、手続きに困惑するのではないでしょうか。

相続税の申告手続きは、自分で行うことも可能です。しかし、不安がある場合には税理士や弁護士など相続に関連する士業へ相談・依頼することも視野に、確実に手続きを進めることをおすすめします。

出典

国税庁 令和3事務年度における相続税の調査等の状況

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ファイナンシャルフィールド

実地調査は年に6300件も！ 税務署から怪しまれる相続時のNG行動と対策 ｜ ファイナ...

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相続開始時に避けたいNG行動とは国税庁「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税...

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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