【東京 社会 最新ニュース】日本の少子化対策は「カネと労力の無駄遣い」だった…データが示す「不都合な真実」と「策は尽きた」といえる根拠

ニュース概要

週刊現代

「少子化対策」は本当に効果があるのか―？　あるとしたらなぜ？　ないとしたら、効果のある対策とは？　

カネを配る、保育所を増やす、共働き夫婦を支援する―。政府は、そうすれば少子化を克服できると喧伝してきた。だが蓄積されたデータが示すのは、もはや万策尽きたという「不都合な真実」だ。少子化問題に関する「真実」を取材した。

２つめの記事『「働く女性が増えれば子供が増える」というのは本当なのか…多くの人が誤解している少子化対策の「定説」』より続く。

移民にも期待はできない

出生率を上げるためのいわば奥の手として、「移民に来てもらえばいいのだ」という議論も近年では盛んになっている。あるいは「婚外子をもっと増やすべきだ」という主張も、婚外子が多いフランスの出生率が高いことを論拠としてなされることがしばしばある。

「確かに欧州では、移民の出生率はもともとの自国民の出生率を大きく上回っています。しかし、移民が多いフランスやイギリスでもその割合は人口の15％未満で、国全体の出生率を移民が引き上げているか否かは疑問符がつきます。

加えて、移民第1世代は子供が多くても、2世・3世になると出生率が移民先の水準に近づく可能性もあります。

『婚外子が増えれば出生率が上がる』という主張については、フランスでは子供が生まれた後に入籍するカップルが多いだけで、因果関係があるかは不明です。しかも、そのフランスでも近年では出生率が下がっています」（赤川氏）

 

移民を増やす、結婚制度を変えるといった政策は、いわば国民の常識を書き換えなければ実現しないものだ。国論が割れることは間違いないうえ、さんざん苦労して実行しても、少子化に歯止めをかけるには至らない可能性が高い

 

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現代ビジネス

 

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日本の少子化対策は「カネと労力の無駄遣い」だった…データが示す「不都合な真実」...

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「少子化対策」は本当に効果があるのか―？　あるとしたらなぜ？　ないとしたら、効果のある対策とは？　カネを配る、保育所を増やす、共働き夫婦を支援する―。政府は、そうすれば少子化を克服できると喧伝してきた。だが蓄積されたデータが示すのは、もはや万策尽きたという「不都合な真実」だ。少子化問題に関する「真実」を取材した。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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