次々と倒産する老人介護施設。日本の高齢者を襲う住処もカネも失う「老後地獄」

日本人の現在の健康寿命は、男性が約73歳（72.68歳）、女性が約75歳（75.38歳）です。

健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されています。

そして、この年齢に到達すると、同年代のほぼ半数の人が、何らかの健康上の問題を抱えることを意味しています（残りの半分はまだ健康）。

つまり、男性の平均寿命81.47歳、女性の平均寿命87.57歳まで、男性は8.79年、女性は12.19年の間があり、人によってその差はいろいろですが、健康ではない状態で生活していく可能性が高くなる──と概ね考えられるのです。

ちなみに、平均寿命とは、同年代のほぼ半数が死亡する年齢ととらえていただいてよいでしょう。

つまり、死ぬ間際までとても健康だった──という人は非常に少ないのです。

ピンピンコロリ――と死ぬのが誰しもの理想ですが、なかなかそういうわけにはいかないのです。

小規模な老人介護事業者ほどカンタンに倒産する！

老人介護施設にはいろいろあります。

大きく分けると、公的施設と民間施設になります。

それぞれを分類すると、概ね8類型となります。

民間施設では、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」「グループホーム」です。

そして、民間と公的の両方にあるのが「ケアハウス」になります。

なお、公的施設では、「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設」「介護医療院（介護療養型医療施設）」などがあります。

ところで、こうした老人介護施設の倒産が年々多くなっています。もちろん、潰れるのは民間施 のほうです。

東京商工リサーチによれば、2012年までの倒産施設数は、年間50施設に満たなかったものの、2013年からは、年間50施設を超え、2016年からは100施設を超え、2022年には143施設と過去最高の倒産件数になっています。

しかも、この件数は右肩上がりなので、今後が懸念されます。

倒産で最も多いのは、訪問介護事業で49％、通所・短期入所介護事業で35％、有料老人ホームで8.4％、その他で8.4％となっています。

倒産の理由は、販売不振が58％、他社倒産の余波が21％、放漫経営が7％、赤字累積が6％、過大な設備投資が5％などとなっています。

コロナ禍による一時的な利用者減少、人手不足や物価高騰などもあって、小規模事業者に倒産件数が多くなっていますが、大手のチェーンにもその影響は及んでおり、赤字経営に陥るところも増えているのです。

老人介護サービスは、あらかじめ介護保険制度でサービス単価が決められているため、自由に値上げすることもままなりません。

ゆえに経営が慢性的に苦しいところは、つねに赤字が累積し、ちょっとした環境の変化でも倒産しやすいのです。

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https://www.mag2.com/p/news/584018/2

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