【東京経済最新ニュース】「若者の支持率」ついに10％！“増税メガネ”にウンザリだ…鬼の岸田政権「税収増を国民に還元」が全く信用ならない理由

2023.10.23

ニュース概要

佐藤健太

　岸田文雄首相の「次の一手」が注目されている。突然の“減税宣言”で歓心を買ったかと思いきや、自らが模索していた年内の解散総選挙実施が難しいと見るや一気にトーンダウンし始めたからだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「首相は『聞く力』があると自負していたが、今や国民の声を『最も聞かない人』に映る」と指弾する。はたして、生活苦で奔走する人々の声は届くのか――。

「コストカット型経済」から「成長型経済」への転換を急ぐ政府

「コロナ禍を乗り越えた国民の皆様は、今度は物価高に苦しんでいる。今こそ、この成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したいと考えている」

　岸田首相は9月25日の記者会見で、このように国民への「還元」を約束した。

　さらに「我々は、ようやく『冷温経済』を脱し、活発な設備投資、賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる『適温経済』の新たなステージに移れるチャンスを今、迎えている。このチャンスを逃すわけにはいかない」と説明。コストカット型の経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への転換を急ぐため10月中に経済対策をまとめる意向を表明した。

　国家のトップリーダーが「税収増の還元」を宣言し、その中身や規模に期待する人もいるだろう。与党内には所得税や法人税の減税などを要望する声が相次ぐ。自民党の世耕弘成参院幹事長は「所得税を減税し、勤労者の手取りを増やしていくというのは非常に有効な措置だ」と語り、15～20兆円規模の対策が必要との考えを示した。公明党の山口那津男代表も現金給付や所得税減税に加えて、地方自治体が活用できる交付金の追加を求めている。

　首相が語った「税収増を国民に還元」というのは、国民への現金給付または減税を指すと受け取るのが自然だ。住民税の非課税世帯に限定した低所得者対策だけでは「国民に還元」したとは言い難く、規模は小粒になる。昨年度の税収は71兆円超と過去最高を更新し、前年度から4兆円も増えている。インフレや円安、賃金・雇用の回復などを背景に財源があるにもかかわらず、その還元を「一部の国民」だけに絞る必要はないからだ。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

みんかぶ（マガジン）

1 User

1 Pocket
「若者の支持率」ついに10％！“増税メガネ”にウンザリだ…鬼の岸田政権「税収増を国...
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21218/
岸田文雄首相の「次の一手」が注目されている。突然の“減税宣言”で歓心を買ったかと思いきや、自らが模索していた年内の解散総選挙実施が難しいと見るや一気にトーンダウンし始めたからだ。