【東京 経済 最新ニュース】〈岸田政権の支持率が過去最低に〉必死の減税政策も「減税ウソメガネ」呼ばわりで空振り。「働いたら負け」と国民がこの経済対策を評価しないワケ

ニュース概要

岸田文雄首相が切り札とも言える「減税」を打ち出したが、さらに支持率が下がるという、まさかの事態に。ネット上では「増税メガネ」から今や「減税ウソメガネ」とも呼ばれ、政府の経済対策に対する国民の期待感はまったく高まっていない。その背景には、岸田首相が目先のことしか考えていないという悲しい現実がある。

宮原健太

各社世論調査で支持率低下、減税政策も「評価しない」が過半数

「まさかここまで支持率が下がるとは」

10月29日夜に出回った世論調査の数字を見て、自民党関係者は絶句した。
日経新聞とテレビ東京が27～29日に実施した世論調査では、岸田政権の内閣支持率が33％と9月の前回調査から9ポイント下落して過去最低となり、不支持率は59％と前回より8ポイント上昇した。
また、ANNが28～29日に実施した世論調査でも支持率は過去最低の26.9%となり、不支持率は51.8％となった。

岸田首相は26日の政府与党政策懇談会で「1人につき4万円の定額減税」や、低所得者への「1世帯あたり合計10万円を目安に支援」を打ち出しており、これらの経済対策を受けて世論がどう反応するかが注目されていた。

 

 

しかし、蓋を開けてみると結果は散々なものだった。
世論調査の数字はメディアが正式に発表する前から永田町関係者の間で回って話題になっており、「減税を打ち出しても支持率が上がらないなら、もう岸田首相は何をやっても支持率が上がらないのではないか」との声も漏れた。

なぜ、岸田政権の内閣支持率は、減税を打ち出した後も下がり続けているのか。世論調査を見てみると、そもそも減税自体が評価されていないことがわかる。
日経新聞、テレビ東京の世論調査では物価高対策としての所得税減税は「適切だとは思わない」と65％が回答。ANNの調査でも減税を「評価しない」と半数以上の56％が答えた。

減税は岸田首相が「国民への還元」と主張している通り、国民にとっては金銭的にプラスとなる政策のはずだが、世間にはまったく受け入れられていない。
その理由には、今回の減税政策が低所得世帯への給付と組み合わせたものであるがゆえにわかりにくく、国民の分断を招いてしまっていること、そして何よりも岸田政権に対する不信感が払拭できないほど高まっているという現実がある。

 

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岸田文雄首相が切り札とも言える「減税」を打ち出したが、さらに支持率が下がるという、まさかの事態に。ネット上では「増税メガネ」から今や「減税ウソメガネ」とも呼ばれ、政府の経済対策に対する国民の期待感はまったく高まっていない。その背景には、岸田首相が目先のことしか考えていないという悲しい現実がある。

 

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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