【東京 相続・事業承継 最新ニュース】【警告】税務署が狙う「贈与税の初歩的ミス」とは？

ニュース概要

橘慶太：税理士

人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。2024年から贈与税の新ルールが適用されるが、その際の注意点を聞いた。

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贈与税の申告や届け出は「お金をもらう側」の人が行う

　2024年1月1日以降は、相続時精算課税制度を使う人が格段に増えると考えられます。

「相続時精算課税選択届出書」という書類を税務署に提出すれば、相続時精算課税制度を使えることにはなるわけですが、ここで注意していただきたいことがひとつあります。

　贈与税の申告や届け出は、基本的に「お金をもらう側」の人が行うという点です。

　実は、「お金をあげる側」である親が、子どもの代わりに、子どもの名前を書いて相続時精算課税選択届出書を提出している事例が、現状でもかなり多くあります。

　すると子どもは、自分の名前で相続時精算課税制度を使われているのを知らずに過ごすことになります。

　とくに親子の間で相続時精算課税制度に関する話し合いが行われていなければ、問題が露呈するのは、実際に相続が起こり、子どもが相続税の申告をした後です。相続時精算課税制度に必要な処理が漏れていて、税務調査で指摘を受けることになるのです。

　通帳はしっかり渡されていて、親子ともに「お金をあげた・もらった」認識もあり、贈与自体はできているのに、相続時精算課税制度を使っている認識が子どもになかったがために税務調査がやってきて指摘され、追徴課税を受ける。とてももったいないことです。

　では、どうすればいいのでしょうか。もう少し掘り下げて解説します。

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ダイヤモンド・オンライン

 

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【警告】税務署が狙う「贈与税の初歩的ミス」とは？

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【警告】税務署が狙う「贈与税の初歩的ミス」とは？ 相談実績5000人超えの相続専門税理士が法律改正の狙いを解説する。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。