【東京 社会 最新ニュース】2050年に市町村の半分は人口減少「36％以上」？地域の消滅を避ける鍵は「所得」

ニュース概要

鈴木 準：大和総研執行役員 リサーチ担当

総人口、ピーク時から400万人減少
出生数は8年連続で過去最少更新

日本の総人口は、2008年をピークにして足元までに約400万人減った。400万人とはちょっとした県の二つ～三つ分に相当する。

　2月27日に発表された「人口動態統計速報」（厚生労働省）によると、23年の出生数は75万8631人と前年より4万人余り減って、調査が始まった1899年以降の過去最少を8年連続で更新。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は▲83万1872人に達した。

　また「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2023年12月公表、将来推計人口）によると、このままでは2050年には全国の自治体の半数で人口が36％以上減るということになっている。

　ただ、将来推計人口は現状を出発点にさまざまな仮定を将来にあてはめたもので、いま人口が減っているからといって永久に減り続けるものではなく、また人口減少は全国一律に進むわけではない。

　出生率や出生数には地域差があり、人々は就学や就業などの機会を求めて住む場所を移動するからだ。変化し続ける人口の分布の鍵を握るのは、それぞれの地域の所得の水準や伸びだ。

　十分な所得があれば結婚や理想に近い子育てができるし、人々はより高い報酬の仕事を求めて移動する。

　人口問題を克服するためには、自治体が所得を生みだす民間ビジネスを地域に根付かせ、地域の所得を高めることにフォーカスすべきだ。

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ダイヤモンド・オンライン

2050年に市町村の半分は人口減少「36％以上」？地域の消滅を避ける鍵は「所得」

https://diamond.jp/articles/-/340651?page=2

将来人口推計では2050年に半数の自治体で人口が36％以上減ると示されているが、出生や人の移動の鍵は所得にあり、地域の所得水準を高めることが人口減少問題克服の最重要課題だ。地域に民間ビジネスを増やすためにも、自治体は30万～50万人の住民規模を意識した広域連携などを進める必要がある。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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