【東京 社会 最新ニュース】外国人に占拠される日本の市区町村“衝撃予測”、人口減少・働き手確保で「2050年に外国人比率100％」の街も

ニュース概要

沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント

人口減少を外国人で補う日本
外国人を見かけない街はもはやない

　日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で（在留外国人統計・出入国管理庁）、日本人は83万7000人減少している（人口推計・総務省）。日本人の減少を外国人の流入で補っている形であり、これは57万人超の純減となっている。

　日本人の純減は出生数の減少と死亡数の増加で2026年頃には年100万人減になる勢いだ。少子高齢化でこれが100万人を割り込むのはずっと先のこととなる。こうして、直近のペースでは2050年には日本にいる外国人は1000万人を超えることが予測される。

　そんな中、最近は日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。これは訪日外国人旅行者が増えている影響もある。過去最高値はコロナ直前の2019年で、年間3188万人が訪日している。2024年は1-4月の実績で2019年を5.7％上回っており、今年は新記録を達成しそうな勢いである。

　実際、日本政府は2030年に外国人旅行者の誘致数を6000万人という目標を掲げている。オーバーツーリズムなどの諸問題があるにせよ、これまでの伸び率などから、達成不可能な目標ではないと考えられる。

　本稿では、旅行者ではなく、日本に在留資格を持ち、居を構える外国人に着目する。在留資格とは、外国人が日本で一定期間、学んだり、働いたり、家族と住むことができる資格のことで、これがないと強制送還などの対象になる。

　ちなみに、経済協力開発機構（OECD）は統計上、「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義しているので、ほとんどの在留資格者はこの定義上は移民に相当するが、日本では移民とは呼んでいない。

　在留資格者は2021-22年の1年での増加数が12万6026人だったが、2022-23年は26万4954人と2倍以上に増加している。コロナ禍での外国人の入国制限が解けたからであるが、その内訳も変化している。

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ダイヤモンド・オンライン

 

19 Pockets

外国人に占拠される日本の市区町村“衝撃予測”、人口減少・働き手確保で「2050年に...

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最近は、日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。訪日外国人旅行者に加え、日本に在留する外国人も増えているからだ。市区町村によっては、人口減少を外国人の増加によって補っている自治体もある。驚くことに、近い将来外国人比率が100%を超える街も出てくる見通しだ。外国人に占拠されつつある自治体の現状と、その背景にある事情を分析する。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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