保険アンサー

運営:株式会社トータス・ウィンズ

中小企業の保険の
悩みを解決する
メディア

HOME/ 相続・事業承継/ 【東京 相続・事業承継 最新ニュース】家族が亡くなりました。「相続税」はいくらかかりますか?ざっくり知るための2つのポイント【税理士が解説】

【東京 相続・事業承継 最新ニュース】家族が亡くなりました。「相続税」はいくらかかりますか?ざっくり知るための2つのポイント【税理士が解説】

相続・事業承継

ニュース概要

税理士法人チェスター

税額が高いという印象から、心配している人も多い相続税。2つのことが分かれば、相続税が課税されるかどうか、またその税額がおおよそいくらなのかを知ることができます。本記事では、いざという時のために知っておきたい相続税に関する2つのポイントを税理士が解説します。

遺産3,600万円以上から相続税が課税される可能性がある

相続税とは、相続で遺産を受け取った人が支払う税金です。しかし、相続で遺産を受け取った人の全てが相続税を支払うわけではありません。冒頭でお伝えしたように、相続をした人のうち10%以下の人しか課税の対象になりません。

これは、相続税には、遺産が一定額以下であれば課税されないという「基礎控除」があるからです。基礎控除の金額は、次の算式で求めた金額と定められています。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数

法定相続人が1人の場合は、基礎控除額は3,600万円となり、遺産総額が3,600万円までであれば相続税は課税されません。

したがって、法定相続人の人数がわからないときは、まず、「遺産総額が3,600万円以上あれば相続税が課税される可能性がある」と考えておくとよいでしょう。

相続税の計算…「法定相続人の人数」を知る必要がある

相続税が課税されるかどうかを判断するためには、基礎控除額がいくらであるかを知る必要があります。基礎控除額を求めるためには、法定相続人の人数を知る必要があります。

法定相続人とは民法で決められている「遺産を受け取る権利を持つ人」のことです。

法定相続人の範囲は次の表のとおりです。故人に夫や妻がいれば、その人は必ず法定相続人になります。また、子供がいるか、両親が健在であるかなどによって、誰が法定相続人になるかが決まります。

法定相続人の範囲

配偶者:必ず法定相続人になります

第一順位:子供・孫(直系卑属)

第二順位:父母(直系尊属)

第三順位:兄弟姉妹(傍系血族)

(上位順位の人が健在の場合は、下位順位の人は法定相続人にはなりません)

法定相続人の人数がわかれば、基礎控除額、つまり、遺産総額がいくらを超えれば相続税が課税されるかがわかります。

基礎控除額の算式をもう一度示します。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数

たとえば、法定相続人が3人いれば基礎控除額は

3,000万円+600万円×3=4,800万円

となり、遺産総額が4,800万円を超えれば相続税が課税されます。

早見表で相続税を簡単に計算してみよう

1.法定相続人の人数は何人か?

2.故人の遺産総額はおおよそいくらあるのか?

この2つのことがわかれば、相続税がおおよそいくらかかるかが計算できます。

相続税の税率は遺産の額が多くなるにつれて段階的に増えていきます。また、遺産総額が同じであっても、配偶者の有無や法定相続人の人数によって、税額の計算結果は変わります。

相続税のおおよその金額を知るには、次のような早見表を参照することができます。

 

[図表1]早見表

[図表1]配偶者と子が相続人の場合にかかる相続税の早見表

 

[図表2]早見表

[図表2]子だけが相続人の場合にかかる相続税の早見表

早見表は、配偶者と子が相続人の場合と、子だけが相続人の場合に分けられています。これは、配偶者の税額軽減といって、配偶者が相続した遺産は少なくとも1億6,000万円まで非課税になる特例があるからです。

(本文の続きは、以下のリンク先にあります)