【東京 法人保険 最新ニュース】損保の構造的課題で浮上した論点、企業内代理店に関する規制の行方

ニュース概要

ダイヤモンド保険ラボ

損害保険の構造的課題と競争のあり方に関する議論では、企業内代理店についても焦点が当たり、独占禁止法の観点や代理店としての自立の促進などが求められている。もっとも、一口に企業内代理店といってもその実態はさまざまであり、より深い議論が必要である。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、企業内代理店を巡る論点の一つである特定契約比率について、6つの視点について論考する。（成島康宏　元金融庁監督局特別検査官）

損保の構造的課題で企業内代理店にも焦点
影響が大きい「特定契約比率」の見直し

 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書（2024年6月25日付。以下、「報告書」という）においては、企業内代理店の在り方について指摘が行われている。

　企業内代理店とは、主に大企業グループに属する保険代理店で、所属する企業グループの火災保険や賠償責任保険などの企業保険に加え、従業員向けの保険契約を取り扱う代理店のことをいう。つまり、保険契約者（企業）の一部門でありながら、保険会社の代理という立場を兼ねており、『その立場が構造的に不明確なものになっており、一部の事案では、企業内代理店を介した競合他社との競争関係情報のやり取りが発生するなど、独占禁止法の抵触リスクを高めていたおそれがあった』と、報告書で指摘されている。

　そのため企業内代理店のあり方について議論がなされているが、議論の中でも「特定契約比率」に関する見直しは、非常に大きな影響が生じるものと推察される。特定契約比率とは、企業内代理店が属する企業グループの保険契約を一定の割合以内に抑えるようにする規制のことを指す。

「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第3回）」から抜粋
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　本稿では、この特定契約比率の見直しについて、6つの論点から私見を述べたい。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

ダイヤモンド・オンライン

損保の構造的課題で浮上した論点、企業内代理店に関する規制の行方

https://diamond.jp/articles/-/352804?page=2

損害保険の構造的課題と競争のあり方に関する議論では、企業内代理店についても焦点が当たり、独占禁止法の観点や代理店としての自立の促進などが求められている。もっとも、一口に企業内代理店といってもその実態はさまざまであり、より深い議論が必要である。そこで本稿では、企業内代理店を巡る論点の一つである特定契約比率について、6つの視点について論考する。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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