【東京 法人保険 最新ニュース】「バレンタインの悲劇」から4年…金融庁、エヌエヌ生命に「業務改善命令」へ！露呈し続ける「保険業界の人材不足とモラル低下」のお粗末

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 問題となった「不適切販売」とは？
  • 1.2 ◆法人のメリット

ニュース概要

GGO編集部

金融庁が、エヌエヌ生命に対し、業務改善命令を出す方向で検討に入ったことがわかりました。対象となったのは過去の法人向け保険の「不適切販売」です。2019年2月に生命保険業界を震撼させた、いわゆる「バレンタインショック」から4年。そこから透けて見えるのは、保険業界の人材不足、そして、一部の税理士等の専門家の税法理論に対する知識不足・無理解等、生命保険業界の構造的・体質的な問題です。本記事で解説します。

問題となった「不適切販売」とは？

問題となった「不適切販売」は、経営者向けの生命保険「逓増定期保険」の「名義変更プラン」とよばれるものです。

「逓増定期保険」は、保険料の一部が会社の経費（損金）に算入され、かつ、適時に解約すると、保険料総額の90%前後の「解約返戻金」を受け取れるというものです。

「逓増定期保険」自体は有効な保険商品ですが、問題視されたのは、一部の保険会社・営業マンがかつて推奨していた「活用法」です。

簡単にスキームをお伝えします。

「逓増定期保険」のなかでも、「低解約返戻金型」というものが活用されていました。この「低解約返戻金型」は、解約返戻金の返戻率が90%前後になる「ピーク」の前年まで、解約返戻金の返戻率が低く抑えられているものです。

返戻率が低い期間を「低解約返戻金期間」といい、この時期は返戻率がせいぜい10%前後にしかなりません。

問題視された「名義変更プラン」は、この低解約返戻金期間の最終年、つまり返戻率が90%程度へと立ち上がる直前に、経営者個人に名義変更するというものです。

これによって、「法人」と「個人」のそれぞれにメリットがあるといわれていました。

◆法人のメリット

まず、法人のメリットは、「名義変更」の時点で会社に大きな「損金」（損失）を計上でき、法人税の負担が軽減されることです。

どういうことかというと、会社が被保険者個人（経営者）に対して生命保険を名義変更する際は、その時点での評価額で売り渡すことになります。その評価額が、解約返戻金額なのです。

他方、それまでに会社が支払ってきた保険料は、一部が損金に算入され、残りが資産計上されてきています。しかし、「低解約返戻金型」の保険の場合、個人に名義変更すると、それまでの資産計上総額よりも著しく低い額で譲り渡すことになり、差額分が「損失」として計上されるのです。

そして、その差額分にかかるはずの法人税がかからなくなり、「節税」の効果が発生するということです。

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「バレンタインの悲劇」から4年…金融庁、エヌエヌ生命に「業務改善命令」へ！露呈...

https://gentosha-go.com/articles/-/49399

金融庁が、エヌエヌ生命に対し、業務改善命令を出す方向で検討に入ったことがわかりました。対象となったのは過去の法人向け保険の「不適切販売」です。2019年2月に生命保険業界を震撼させた、いわゆる「バレンタインショック」から4年。そこから透けて見えるのは、保険業界の人材不足、そして、一部の税理士等の専門家の税法理論に対する知識不足・無理解等、生命保険業界の構造的・体質的な問題です。本記事で解説します。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。