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【東京 法人保険 最新ニュース】コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界 ―― 大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ

法人保険

【ニュース概要】

この記事は2022年4月7日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界-大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ」を一部編集し、転載したものです。

1  成長を続ける少額短期保険業

少額短期保険業は、90年代後半から2000年代初頭に問題化した「いわゆる根拠法のない共済」を保険業法の枠内に捉えるべく、2006年4月に保険業法を改正して設けられた新たな保険業態である。

その名のごとく、少額の保険金額(病気死亡保険金300万円以下、損害保険金1,000万円以下等)で短期(生保・医療保険1年以内、損保2年以内)の保険契約のみを引き受ける。年間収入保険料の額や資産運用に制約が課される等、業務運営面では一般の保険会社よりも厳しい制約に服するが、最低資本金が小さく、内閣総理大臣(実際は財務局)に登録すれば開業できるなど、開業面の規制は一般の保険会社よりも緩やかである。

業態誕生からおよそ16年、少額短期保険業界は一貫して高い成長を持続し、コロナ禍中にあった2020年度もその増勢は衰えなかった[図表 – 1]。

少額短期保険各社の商品は、小口でシンプルではあるが、多様性に富んでいる。既存の生保会社や損保会社では、市場が小さすぎる、リスクが大きすぎると、二の足を踏むであろう商品が、その機動力やパイオニア精神により開発、販売されている。

少額短期保険業界
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