【東京法人保険最新ニュース】ミニ保険ブームに冷や水か　金融庁、監督強化へ

2023.03.11

法人保険

ニュース概要

鳴海崇　日経ビジネス記者

使い勝手の良さが利用者から好評を得て、市場拡大が続く少額短期（ミニ）保険。しかし経営が危ぶまれるケースが続出したため、金融庁は今春にも規制強化に乗り出す考えだ。そこには、状況判断が遅れてトラブルを深刻化させた監督当局の焦りがにじむ。

業務改善命令を受けたジャストインケース（写真=東洋経済/アフロ）

　少額短期（ミニ）保険は、保険期間が1～2年以内で、保険金の上限が最高で1000万円となっている。ペットの治療費、壊れた家財の修理費などが補償の主な対象で、2006年に制度が導入された。引き受けるリスクが少ないため、生命保険や損害保険のような免許制ではなく、1000万円以上の資本金など一定の条件を満たして財務局に登録すれば事業が可能になった。

　参入のハードルが低くなり、不動産や通信、インターネット分野からも企業が進出してきた。21年度の合計収入保険料は前年度比8％増の1277億円で、5年前から1.5倍以上に伸びた。登録業者は23年2月10日現在で115社。顧客のニーズが多様化する中で、小回りの利くサービスが評価され、今後も市場の拡大が見込まれている。

　一方で22年は、ミニ保険会社の支払いを巡るトラブルが相次いで表面化した。保険スタートアップのジャストインケース（東京・中央）は、新型コロナウイルス禍を受けた医療保険「コロナ助け合い保険」の支払金が想定を大きく超え、入院給付金を10分の1に縮小せざるを得なくなった。このため関東財務局は6月、業務改善命令を出した。

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ミニ保険ブームに冷や水か　金融庁、監督強化へ　
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01720/
使い勝手の良さが利用者から好評を得て、市場拡大が続く少額短期（ミニ）保険。しかし経営が危ぶまれるケースが続出したため、金融庁は今春にも規制強化に乗り出す考えだ。そこには、状況判断が遅れてトラブルを深刻化させた監督当局の焦りがにじむ。