【東京 法人保険 最新ニュース】新型コロナ無症状でも給付金支払い　「みなし入院」に翻弄される生保

【ニュース概要】

武田 安恵

「約款では5営業日以内に保険金の支払いをしなければならないので、他部署から応援を呼んで対応している状態だ。

いつまで続くのだろうか」。大手生命保険会社にて、保険金支払い担当のある社員はこう嘆く。

新型コロナウイルス第7波の拡大は収束の兆しが見えず、感染者数は1日に24万人を超えるまでになった。

生保各社には連日、医療保険の加入者から、コロナ関連の入院給付金の申請が殺到している。

審査では、医師からの診断書や、保健所や自治体が発行した、療養期間を証明する書類などを細かく見るとともに、不正請求でないかどうかも確認しなければならない。

書類をさばききれず、支払部門の担当者たちは、夏季休暇の予定を返上して対応に当たっているという。

新型コロナウイルス第7波で自宅療養などによる「みなし入院」が増えている（写真＝PIXTA）

件数増を受け、生保各社が支払う金額も増えた。生命保険協会によると、コロナ関連の入院給付金の支払いは、2022年の第6波以降、感染者数に比例する形で急増している。6月の1カ月間で加盟42社が支払った入院給付金の件数は約72万件、支払額が約640億円と、ともに過去最高だった。対前年同月では12倍に上る。

日本生命保険の22年4～6月期のコロナ入院給付金の支払額は、前年同期比20倍。今後も増え続ければ、保険会社の業績に与える影響は無視できない。

他の生保にも同様の傾向があるという。

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日経ビジネス電子版

 

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新型コロナ無症状でも給付金支払い　「みなし入院」に翻弄される生保

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00116/082500061/

新型コロナの第6波、第7波で感染者が急増し、生保各社にコロナ関連の入院給付金の申請が殺到している。うち9割が「みなし入院」と呼ばれる自宅での療養を余儀なくされた人への支払いだった。軽症・無症状でも保険金を受けとれる現行のみなし入院を取りやめたいとの声も出始めている。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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