【東京 法人保険 最新ニュース】生保大手4社のコロナ支払いが3カ月で昨年の2倍！業界を揺るがす「厄介な問題」とは

【ニュース概要】

ダイヤモンド編集部 片田江康男：記者

新型コロナウイルス感染症関連の給付金支払いが激増し、第1四半期は減益になった日本生命　Photo by Yasuo Katatae

生命保険各社で、新型コロナウイルス感染症に関連する保険金と給付金の支払いが激増している。業績にも影響が出始め、業界内では警戒感が高まっているが、本番はこれから。足元の第7波の影響は年末に向けて現れることに加え、極めて「厄介な問題」にも直面することになりそうなのだ。（ダイヤモンド編集部　片田江康男）

3カ月で昨年1年分の給付金支払額を突破！

「増えるとは思っていたが、ここまでとは思わなかった」。新型コロナウイルス感染症に関連した保険金と給付金の支払額を見て、大手生命保険幹部は驚きを隠せない様子でこう話す。

新型コロナ感染症は、入院を勧告される2類感染症に分類されている。そのため生保各社は、新型コロナ罹患者が軽症で自宅療養した場合でも、入院したと判断。「みなし入院」として入院給付金の支払い対象としている。

このみなし入院に対して支払った給付金が、2022年1月以降の第6波の影響で激増。22年度第1四半期、日本生命保険と第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の日系大手生保4社が支払った給付金は約840億円に上り、21年度の12カ月間で支払った額をわずか3カ月で軽々と超え、約2倍に達した。

業績にも無視できないインパクトを与えている。業界最大手の日本生命は、同期のみなし入院の給付金として、業界最多の約372億円（グループ内の生保を含む）を支払った。この影響を受けて、日本生命単体の保険事業の利益である危険差益は、前年度同期比43.4％減の555億円にまで落ち込んでしまったのだ。

まさに“給付金ショック”に直撃された格好だが、このショックはまだ序の口だとみられており、業界関係者は戦々恐々としている。というのも、足元で起こっている第7波の給付金支払いの山は、秋から年末にかけて本格的に現れるからだ。

しかも、単に膨大な第7波の支払い請求をさばかなくてはならないというだけではない。同時に、極めて「厄介な問題」への対応を迫られることになりそうなのだ。次ページでは保険業界を揺るがす、知られざる実態を解説していく。

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亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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