【東京 法人保険 最新ニュース】生保22年度上期決算で日系大手「営業力＆金利リスク」を分析、代理店市場では主役交代？

【ニュース概要】

ダイヤモンド編集部　片田江康男：記者

大手4社のコロナ給付金支払いは2400億円超
日本生命、第一生命、住友生命は大幅減益

大手生命保険の2022年度第2四半期決算が出そろった。

まず触れておきたいのは、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響だ。死亡保険金及び入院給付金の支払いが激増し、各社の基礎利益を押し下げる大きな要因となった。

日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社では、明治安田を除く3社が3割近い減益となっている。

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下表は、大手4社の22年4～9月間のコロナに関連する給付金支払い金額をまとめたものだ。実に、4社合計で2400億円を超える巨額な支払いとなっている。

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もっとも、この規模の支払いも今期で最後となるだろう。9月26日以降、コロナ関連の支払いについては要件が厳格化され、みなし入院患者への給付金の支払いはストップしたからだ。

足元では第8波が懸念されているが、外国人観光客の受け入れ要件が緩和されるなど、経済活動を正常に戻す動きは一層進んでいる。それに合わせて、生保各社の営業活動も、徐々にコロナ前に戻りつつある。

そこで次ページでは、各社の営業力がコロナ禍前に戻っているかどうかに注目して、分析を進めた。また、激しいシェア争いが繰り広げられている乗り合い代理店市場での営業力分析も行った。数カ月単位で各社の勢いに明確な差が出る、相変わらず乱高下の激しい様子が数字から見て取れる。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

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生保22年度上期決算で日系大手「営業力＆金利リスク」を分析、代理店市場では主役...

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大手生命保険各社の2022年度上期決算が出そろった。新型コロナウイルス感染症の第7波の影響で、保険金と給付金の支払いのピークとなった中で、各社の営業力はどのような影響を受けたのだろうか。激しいシェア争いが続く乗り合い代理店市場の状況と、金利リスク削減の進捗も合わせて分析した。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。