陰で販売を続けていた
そもそも国税庁は2021年3月、名変プランの乱売に業を煮やし、税務処理ルール(所得税基本通達)の改正を周知していたが、エヌエヌ生命はそれ以降も陰で販売を続けていたという。
エヌエヌ生命に対する処分内容などを記した公表資料には、業務改善に向けて実施すべきこととして、適切な募集管理態勢の確立やビジネスモデルのあり方の検討など、さまざまな項目が並ぶ。
処分理由に関する説明では、節税効果を過度に強調した保険募集が横行し、エヌエヌ生命として防止策が機能しているかの確認すら実施していない、という記載もある。
もはや「金融機関としての体をなしていない」(金融庁幹部)状態にあり、その経営責任は重大なはずだ。