【東京 法人保険 最新ニュース】金融庁､エヌエヌ生命保険に業務改善命令発動へ

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 ｢節税保険｣で組織的な不適切販売を問題視
  • 1.2 保険の「節税売り」に鉄槌

ニュース概要

中村 正毅 : 東洋経済 記者

｢節税保険｣で組織的な不適切販売を問題視

金融庁は2月中にも、外資系のエヌエヌ生命保険に対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。

金融庁は法人向けの「節税保険」をめぐる不適切販売について問題視しており、2022年2月に報告徴求命令を出したほか、同年9月からは立ち入り検査に踏み切って実態を詳しく調べていた。

保険の「節税売り」に鉄槌

金融庁が問題視しているのは、低解約返戻金型逓増定期保険という商品を利用した「名義変更プラン」と呼ばれる租税回避行為だ。

同商品は契約から5年が経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっている。また契約名義を法人から個人に移すと、解約返戻金は税制上一時所得の扱いとなる。そうした仕組みを利用して、5年目を迎える直前に名義を法人から個人に変更して契約を譲渡することで、税負担を一時的に大きく軽減するというものだ。

節税保険をめぐっては、金融庁や国税庁が2019年以降、不適切販売について取り締まりを強化している。こうした名義変更プランによる租税回避行為は、2021年6月に国税庁が実施した所得税基本通達の改正によって封じられたほか、通達改正以前の過去の契約についても、さかのぼって節税を不可能にする厳しい措置を講じていた。

過去の契約にもさかのぼることで影響を受ける契約者が多いという重大性を踏まえて、金融庁は名義変更プランの売り込みに汗を流していた一部の生命保険会社に対する監視を強化。調べを進める中で、2022年7月には外資系大手のマニュライフ生命保険に対し行政処分を下している。

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東洋経済オンライン

 

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金融庁､エヌエヌ生命保険に業務改善命令発動へ

https://toyokeizai.net/articles/-/651324

金融庁は2月中にも、外資系のエヌエヌ生命保険に対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。金融庁は法人向けの「節税保険」をめぐる不適切販売について問題視しており、2022年2月に報告徴求…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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