【東京 法人保険 最新ニュース】高額療養費制度、70歳以上は「さらにお得」に！お金のもらい忘れに要注意

ニュース概要

大きな病気やケガをしたときにお世話になる高額療養費制度。実は70歳以上であればより補助の対象が大きくなるのをご存じだろうか。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第270回では、70歳以上を対象とした高額療養費制度について見ていこう。制度を知っていて自ら申請しなければ還付はされない。ぜひ内容を押さえて活用してほしい。（フリーライター　早川幸子）

現役世代の高額療養費にはない
70歳以上の人のためのお得な仕組み

　前回は、高額療養費がさらにお得になる「世帯合算」「院外処方」「クレジットカード」という3つのキーワードを紹介した。

　これらの裏ワザは、年齢や所得に関係なく誰でも利用できる。だが、70歳以上の高額療養費には、さらに自己負担が軽くなる次の2つの仕組みが導入されている。

（1）自己負担額のすべてを世帯合算できる
（2）外来（通院）のみの自己負担限度額が設定されている

　今回は、70歳以上の人が知っておきたい高額療養費の2つのお得なポイントを、現役世代の制度と比較しながら確認していきたい。

　高額療養費は、医療費が家計の大きな負担にならないように配慮された、公的な医療保険（健康保険）の制度だ。

　医療費が一定額になるまでは、年齢や所得に応じて医療費の1～3割を支払うが、そのラインを超えた部分の自己負担額が軽減されるという仕組みになっている。この制度のおかげで、入院や手術などをして医療費そのものが高額になっても、患者が支払う自己負担額は一定の範囲に収まるようになっている。

　たとえば、70歳で年収500万円の人の場合、医療費が26万7000円までは、3割（8万100円）を自己負担するが、この限度額を超えた部分については、医療費の1％だけ支払えば良くなる。

　この高額療養費の自己負担限度額は、70歳を境に分類されている。それでは70歳以上については、どのようになっているのか。具体的に見ていこう。

●70歳以上は医療費の全額を世帯合算して高額療養費制度を利用できる。また通院のみの限度額が設定されている
●自分で申請しないと還付されないので、取り忘れに注意しよう

 

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

 

ダイヤモンド・オンライン

 

14 Pockets

高額療養費制度、70歳以上は「さらにお得」に！お金のもらい忘れに要注意

https://diamond.jp/articles/-/332067?page=2

大きな病気やケガをしたときにお世話になる高額療養費制度。実は70歳以上であればより補助の対象が大きくなるのをご存じだろうか。制度を知っていて自ら申請しなければ還付はされない。ぜひ活用してほしい。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。