【東京 法人保険 最新ニュース】23年に損保3大グループが直面する「懸案事項」、リストラと代理店改革で“春遠し”

ニュース概要

ダイヤモンド編集部　片田江康男：記者

コロナ禍が落ち着くにつれ、人と物の動きが戻った2022年。損害保険業界は交通事故件数の増加と、毎年のように発生する自然災害の対応に追われた。

営業基盤である代理店施策の改革も待ったなし。特集『総予測2023』の本稿では、損保各社が23年に、これらの懸案にどう対処するのかを予測した。（ダイヤモンド編集部　片田江康男）

“追い風”だったコロナ禍から現実へ
事故＆災害増加で上期赤字の損保も

2022年度上期決算は、損害保険各社に“現実”を思い出させるのに十分な内容だった。

この2年間、損保業界はほぼ無風だった。18年度と19年度は大規模な自然災害が多発し、保険金支払額が2年連続で1兆円を超えたが、20年度と21年度の自然災害は中規模以下。20年度は台風の上陸もなかった。

新型コロナウイルスの感染拡大で生保の保険金支払額は増えたが、損保商品ではほぼ補償の対象外で、事業への影響は軽微だった。むしろ外出自粛で交通事故件数が激減したことで保険金支払額は減少し、保険収支が大きく改善した。

実際、21年度決算は東京海上ホールディングス（HD）、SOMPO HD、MS＆ADインシュアランスグループHDの3メガ損保はそろって最高益を更新。新型コロナは追い風にすらなっていたわけだ。

ところが、である。22年度上期決算では、連結当期純利益がそれぞれ前年同期比で1500億円以上減少した。

次ページではその要因を振り返り、23年に直面する「懸案」を解説する。

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ダイヤモンド・オンライン

 

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23年に損保3大グループが直面する「懸案事項」、リストラと代理店改革で“春遠し”

https://diamond.jp/articles/-/314540

コロナ禍が落ち着くにつれ、人と物の動きが戻った2022年。損害保険業界は交通事故件数の増加と、毎年のように発生する自然災害の対応に追われた。営業基盤である代理店施策の改革も待ったなし。特集『総予測2023』の本稿では、損保各社が23年に、これらの懸案にどう対処するのかを予測した。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。