【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「生前贈与」ルール改正で相談殺到！孫へ、息子の妻へ、第三者への贈与はどう変わる？

【ニュース概要】

贈与税のルール改正で孫への贈与はどうなるのか――。生前贈与と聞けば、子どもへの贈与を想像する人が多いだろう。しかし「相続人以外」への贈与にも節税効果があるためニーズは高く、相談が殺到している。特集『生前贈与 節税チャンスは今のうち!?』（全7回）の＃5では、相続人以外への贈与の扱いはルール改正でどう変わる可能性があるのかを追った。（ダイヤモンド編集部副編集長　大矢博之）

「週刊ダイヤモンド」2022年4月30日・5月7日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。

孫、息子の妻、事実婚の妻、家政婦…
生前贈与のルール改正で相談殺到

「これまでの生前贈与は、制度改正でどうなるんでしょうか」

生前贈与のルール改正をテーマにしたセミナーを開催している税理士法人レガシィの天野隆会長によれば、参加者からはこんな相談が殺到しているという。

そして内容をよくよく聞くと、実は「相続人以外」への生前贈与を巡る相談が、かなりの割合を占めるそうだ。

相続人以外とはいったい誰のことを指すのか。

最も多いのは孫への生前贈与だ。次いで、子どもの配偶者、事実婚の妻、家政婦の順に相談が多いのだという。

遺産を相続できる相続人は法律で厳格に決められている。もしも相続人以外に財産を残したいと考えていても、遺言書を残さずに亡くなってしまえば、その願いはかなわない。

献身的に介護してくれた子どもの配偶者や事実婚の妻、家政婦に財産を残したければ、遺言書を作成して財産を渡すことを記しておくという方法がある。

しかし遺言によって、配偶者や子どもではない第三者に財産を譲る遺贈の場合、相続税が2割加算されるというルールがある。加えて、遺言書が効力を発揮するのは自らが亡くなった後であり、紛失などのリスクも付きまとう。

そこで、相続人以外に確実に財産を渡したい場合、生前贈与は安心できる方法の一つなのだ。

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ダイヤモンド・オンライン

「生前贈与」ルール改正で相談殺到！孫へ、息子の妻へ、第三者への贈与はどう変わる？

https://diamond.jp/articles/-/303731?utm_source=daily_pm&utm_medium=email&utm_campaign=20220603

贈与税のルール改正で孫への贈与はどうなるのか――。生前贈与と聞けば、子どもへの贈与を想像する人が多いだろう。しかし「相続人以外」への贈与にも節税効果があるためニーズは高く、相談が殺到している。相続人以外への贈与の扱いはルール改正でどう変わる可能性があるのか。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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