【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「相続で不動産を共有」した場合…あなたの行動はどこまで自由？共有者とのトラブルを未然に防ぐ“3つの具体策”

ニュース概要

庶民の税金はたった数万円でも見逃されないのに、政治家は裏金があってもおとがめなし。富裕層や大企業も税逃れのニュースが後を絶たず、税金を払うのが馬鹿らしいと感じる世の中。そんな不公平感が蔓延する中、税金やお金に関する真実を発信し、多くの読者から支持を集めているのが、大村大次郎さんのメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』です。元国税調査官という立場だからこそ知り得る法人税の抜け道や巨大権力の不都合な実態を鋭く暴露し、多くの人々が抱える税の不満や疑問に迫ります。今回は、このメルマガの内容とともに、大村大次郎さんがどんな人物なのか、そして彼がなぜ今注目されているのかを深掘りします。

円満相続ラボ

 

不動産を共有している場合……単独で決定できること・できないこと

不動産の共有持分とは、1つの不動産を2人以上の所有者で共有する場合における各共有者の所有権の割合のことです。この割合は、共有者間で常に均等であるとは限らず、例えば共有者Aが2／3を所有し、共有者Bが1／3を所有するというケースもあります。

また、不動産を共有しているからといって、何でも共有者全員と話し合い、その都度合意を得て、様々な行為について取り決めなければいけないわけではありません。

 

（1）単独で可能な行為

次のような場合は共有者単独で行えます。この行為は持分割合に関係なく、共有者が自由に行えます。

・保存行為：現状維持のための修繕（例：壁紙を交換、雨どいの補修等）

・使用行為：共有不動産全体の使用（例：自ら居住する等）

 

（2）過半数で可能な行為

次のような場合、共有持分の過半数の同意が必要です。

・利用行為：物件を共有者以外に利用させる行為（例：短期的に賃貸物件として活用する等）

・改良行為：物件の価値を上げる行為（例：リフォーム等）

 

（3）全員の同意が必要な行為

次のような場合は共有者全員の同意を要します。

・処分行為：共有不動産の権利関係に大きな影響を与える行為（例：売却、大規模修繕、抵当権の設定、長期間の賃貸契約締結等）

 

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亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。