【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「相続税、払うのムリ」→税務署「なら、ほかの相続人に払ってもらう！」…「連帯納付義務」ほか、相続税の基礎知識

ニュース概要

岸田 康雄

相続税はすべての相続でかかるわけではありません。相続財産が「基礎控除額」を超えた場合に相続税申告を行い、納めることになります。ここでは、相続税の申告をしなければならない人、相続税の基礎控除額、納税義務者など、相続税の納付にまつわる基本を見ていきます。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。

相続税申告のキホン…「基礎控除」ってなに？

生徒：先日他界した母ですが、遺産は自宅と預金だけでした。これって、相続税がかかるのでしょうか？

先生：相続が発生すれば、全員が相続税を申告しなければいけないというわけではありません。「基礎控除」という非課税枠があるので、それよりも相続財産が少なければ、相続税はかかりません。基礎控除を超えたときだけ相続税がかかるということですね。

生徒：基礎控除というのはいくらですか。

先生：相続税の基礎控除は「3,000万円に〈法定相続人の数×600万円〉）を足した金額」ですよ。お母様の法定相続人は何人いますか？

生徒：父はすでに他界しているので、私と弟・妹の3人が相続することになります。

先生：なるほど。ほかにも法定相続人がいる可能性もあるけど、ここでは法定相続人が3人だということにしてかんがえてみましょう。すると「600万円×3人」で1,800万円、これに3,000万円を足すと、4,800万円だね。つまり、基礎控除の4,800万円までは相続税がかからないということなんですよ。

3,000万円＋（3人×600万円）＝4,800万円

［図表］相続税の基礎控除のイメージ

生徒：うちは実家がけっこう大きいので、不動産だけで5,000万円は超えているような気がします…。相続税がかかる可能性が高そうですね。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

幻冬舎ゴールドオンライン

 

14 Pockets

「相続税、払うのムリ」→税務署「なら、ほかの相続人に払ってもらう！」…「連帯納...

https://gentosha-go.com/articles/-/50068

相続税はすべての相続でかかるわけではありません。相続財産が「基礎控除額」を超えた場合に相続税申告を行い、納めることになります。ここでは、相続税の申告をしなければならない人、相続税の基礎控除額、納税義務者など、相続税の納付にまつわる基本を見ていきます。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。