【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「認知症に備え家族信託」が“争続”の火種に！相続でやってはいけない落とし穴

ニュース概要

ダイヤモンド編集部　野村聖子：記者

「認知症に備え家族信託を利用」「孫と養子縁組」――。特集『やってはいけない！相続＆生前贈与』（全16回）の＃10では、専門家への相談が多い、相続で落とし穴にはまりがちな四大トラブルの事例と解決法を指南する（ダイヤモンド編集部　野村聖子、監修／税理士法人弓家田・富山事務所代表社員　弓家田良彦）

事例1　借り入れをして空き土地にアパートを建てた

「駐車場と畑にしておくにはもったいない。相続税も大変だからアパートを建てませんか？」

　東京都下に住む矢沢誠吉さん（仮名・60代男性）は、数年前ハウスメーカーの営業マンにこう持ち掛けられた。「もったいない」というのは、700坪の駐車場と畑。確かに矢沢さんの所有財産はほとんどが土地で、もっとうまく活用したいという思いはあった。

　これからの年金生活、家賃収入があれば少しでも豊かに暮らせるし、妻や子供にも自信を持って相続させられる。営業マンの熱意にも後押しされた矢沢さんは、銀行から2億円を借り入れ、アパートを建てた。

　新築のうちは空室もなく、借金の返済も家賃収入で賄うことができ、アパート経営は順調だった。ところが、数年たつとポツポツと空室が出始めた。家賃を下げようにも借金返済が滞るため簡単にはいかず、手をこまねいている間に今度は老朽化が目立ってきた。

　東京都心から電車で1時間、駅から徒歩30分の立地では空室がなかなか埋まらず、修繕費用の捻出も難しくなり、空室が増える悪循環に。結局アパート経営は赤字が恒常化し、相続税の節税どころではなくなってしまった。

　次ページでは、節税目的でのアパート経営や2世帯住宅に潜む落とし穴のほか、認知症への備えとして昨今注目されている家族信託で起こったトラブルなど、相続税対策が裏目に出てしまった4事例と、専門家からのアドバイスを掲載する。

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ダイヤモンド・オンライン

 

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「認知症に備え家族信託」が“争続”の火種に！相続でやってはいけない落とし穴

https://diamond.jp/articles/-/326439?page=2

「認知症に備え家族信託を利用」「孫と養子縁組」――。専門家への相談が多い生前贈与や相続、税務署対策で落とし穴にはまりがちな、やってはいけない十大事例とその回避策を解説する第2弾。ここでは相続を巡る四大トラブルの事例と解決法を指南する。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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