【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「負動産」相続後に待つ残酷すぎる現実、当事者にならないための3つの掟

【ニュース概要】

岩瀬めぐみ：ライター

空き家問題が全国で深刻化している。それと呼応して、「売りたくても買い手がつかない」「活用するあてもない家のために毎年固定資産税を払い続けている」「火事や倒壊の危険がある」といった、持っていることがマイナスにしかならない「負動産」の相続に悩む人が増えている。なかには遠縁から相続を押し付けられ、どうしたらいいかと後回しにしているうちに3カ月ルールで相続放棄ができなくなった……というケースも。負動産相続が転がり込んできてしまった場合、どう対応すればいいのだろうか。0円物件や難あり物件を多く手がけてきた株式会社リライトの田中裕治代表と、自身が負動産を相続したのをきっかけに「みんなの0円物件®」というマッチング支援サイトを開設した0円都市開発合同会社の中村領代表に聞いた。（アステル　岩瀬めぐみ）

負動産とは何か？資産なのか負動産なのかを見極める

「負動産」とは、持っていることでマイナスになってしまう不動産のことだ。家やマンションや土地などの不動産は資産だという考え方はいまだ根強い。親からの相続や遠縁からの相続で不動産が転がり込んできた場合、それが「負動産かもしれない」とはとっさに思い至らないだろう。

だが、持ち主が「0円でもいいから手放したい」と願い出る0円物件は近年どんどん増えてきている。0円物件が量産されている現状と、自分のところに回ってきた物件が資産か負動産かを見極めるポイントを、まずは押さえておきたい。

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ダイヤモンド・オンライン

「負動産」相続後に待つ残酷すぎる現実、当事者にならないための3つの掟

https://diamond.jp/articles/-/306044?utm_source=daily_pm&utm_medium=email&utm_campaign=20220721

空き家問題が全国で深刻化している。それと呼応して、「売りたくても買い手がつかない」「活用するあてもない家のために毎年固定資産税を払い続けている」「火事や倒壊の危険がある」といった、持っていることがマイナスにしかならない「負動産」の相続に悩む人が増えている。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。