【東京相続・事業承継最新ニュース】【元国税×金融マンが明かす】話題沸騰！生前贈与の事実上増税で「富裕層の相続」に激震が走る!?

2023.04.17

相続・事業承継

目次
1 ニュース概要
2 生前贈与の効力を減らす税制改正が大きな話題に
3 3年から7年への延長で相続税対策はどうなる？

ニュース概要

小林義崇：元国税専門官

国税専門官として10年ほど相続税の税務調査に携わり、富裕層の相続対策の実態をつぶさに見てきた『元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者・小林義崇氏と、30年以上世界の一流金融機関で投資に携わってきた『お金以前』（日経BP）の著者・土屋剛俊氏が、今年2月に発表されて話題となった政府の「税制改正大綱」を踏まえつつ、相続・贈与税対策について専門家の視点から語り合った。その特別対談の模様を4回にわたりお送りする。（構成／堀容優子　撮影／稲垣純也）

生前贈与の効力を減らす
税制改正が大きな話題に

【前回】からの続き
土屋剛俊（以下、土屋）　相続税対策として、年間110万円の基礎控除を利用して、生前贈与をする方法がよく知られていますよね。

小林義崇（以下、小林）　「年間110万円までの生前贈与は非課税」というルールがあるので、それを使って親から子へと財産を渡していく手法です。生前贈与をしておくと、相続税の課税対象からも外れるので、富裕層を中心によく使われてきました相続税対策です。

ただし、亡くなる3年前までの贈与に関しては、相続税に取り込まれて相続財産としてカウントされる仕組みでした。これを「相続税の持ち戻し」というのですが、2023年度の税制改正大綱で、これまで3年だった相続税への加算期間が、7年に延長されることが決まり、大きな話題となりました。

3年から7年への延長で
相続税対策はどうなる？

土屋　それは大きな変更点ですね。たとえば父親が（結果として）亡くなる10年前から、妻と子ども2人という法定相続人3人に年間110万円ずつ贈与をしたとすると、現行のルールだとトータル3300万円の贈与のうち、課税対象となるのは3年分の990万円です。

今回の改正で、持ち戻し期間が7年に延長されることになったということは、課税対象となる金額は「年間1人110万円×法定相続人3人」の7年間分となる2310万円になってしまうということですか？

小林　改正後は、緩和措置として相続開始前4～7年の間に行われた贈与については合計100万円までは課税対象にしないルールが設けられます。ですから、課税対象になるのは2310万円ではなく2210万円になりますね。

土屋　なるほど。それでも改正前より不利になったのは確かですね。

小林　はい。基本的には、亡くなる7年前より、さらに以前から対策しないと非課税のメリットがなくなるわけですから。誰しも自分が亡くなる7年前なんて予想できませんから、できるだけ早めに対策をしないと間に合いません。

富裕層の方々は早くから対策することに慣れているので、この改正にも対応していくでしょうが、一般家庭の方々が対策を考え出すのは、多くの場合、親御さんが亡くなりそうになってからでしょう。

すると7年前どころか、現行ルールの3年前にも、適用されなくなってしまいます。

土屋　これも「知らないと損をする」ことの1つですよね。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

ダイヤモンド・オンライン

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国税専門官として10年ほど相続税の税務調査に携わり、富裕層の相続対策の実態をつぶさに見てきた『元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者・小林義崇氏と、30年以上世界の一流金融機関で投資に携わってきた『お金以前』（日経BP）の著者・土屋剛俊氏が、今年2月に発表されて話題となった政府の「税制改正大綱」を踏まえつつ、相続・贈与税対策について専門家の視点から語り合った。その特別対談の模様を4回にわたりお送りする。