【東京 相続・事業承継 最新ニュース】【4月から相続登記が義務化】不動産が“曽祖父の代の名義”のままだと大変なことに！　戸籍取得・遺産分割協議書作成に膨大な手間

ニュース概要

相続で最もトラブルになりやすいのが家や土地などの「不動産」だ。うまく使えば節税になる一方、ひとつ間違えると争いごとや煩わしい手続き、そして金銭的な負担を招くことになる。

死亡者全員の出生から死亡までの戸籍を取得する必要

　今年4月1日、土地や建物の相続をめぐるルールが大きく変わる。「相続登記の義務化」だ。

　不動産の相続権があることを知ってから3年以内に相続登記をしないと、原則として10万円以下の過料が科されることになる。土地や建物を相続したら、親など被相続人の名義から自分の名義に書き換えなくてはならなくなるのだ。

　今回の新ルールは、今年4月以降に相続が発生したケースだけでなく、それ以前に相続された不動産にも適用される。相続登記せずに放置してきた不動産を持っている人は、2027年3月末までに登記を行なわなくてはならない。

「これまでは相続登記をしなくても罰則がなかったため、名義変更されずに放置されている不動産が数多く存在します。義務化を前に、私たちの事務所にも相談の問い合わせが増えています」

　そう説明するのは司法書士法人リーガルサービス代表の野谷邦宏氏だ。長年にわたり相続登記されないまま放置されてきた不動産の名義変更には、多大な手間がかかるのだという。野谷氏が続ける。

「曾祖父や曾祖母の代の名義のままになっている不動産だと、手続きが非常に面倒になるため途中で挫折してしまう人も珍しくありません。相続登記にはまず、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本の収集が必要です。本籍地が何度も変わっている人だとそれだけでも十分に手間ですし、“曾祖父名義のまま”といったケースでは、曾祖父から相続権を承継した人たちも死亡していることが多い。そうした死亡者全員の出生から死亡までの戸籍を取得する必要が出てくるのです」

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マネーポストWEB

【4月から相続登記が義務化】不動産が“曽祖父の代の名義”のままだと大変なことに！...

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亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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