【東京 相続・事業承継 最新ニュース】ジャニーズ事務所「廃業」で“1000億円遺産”どうなる？　補償は10億円規模、相続税は867億円…それでも残る多額の資産

ニュース概要

10月2日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏をめぐる性加害問題についての会見を開き、事務所の名称を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更すること、同社は被害者の補償に専念し、補償が終わり次第廃業することなどが発表された。現在所属しているタレントとは、新たに設立する会社でエージェント契約をするという。

　ジャニー氏の姪で前社長の藤島ジュリー景子氏は会見に寄せたコメントで、「スマイルアップ」の100％株主として取締役にとどまるとした上で、その理由について、「法を超えた補償を行なうには、第三者の資本を入れるとできなくなるから」と述べている。

　では、「法を超えた補償」の総額はどれほどになるのか。

　性犯罪被害者の支援に取り組んでいる上谷さくら弁護士によると、「ケースバイケースだが、レイプの場合、民事裁判での賠償額は300万円程度が一定の水準」という。補償を求めたとされる325人に一人ずつ300万円を支払うと仮定すると、賠償額は10億円弱となる。

　巨額に思えるが、ジュリー氏が加害者であるジャニー氏と、自身が鬼母のように表現したメリー氏から継承した1000億円ともいわれる資産からすれば、大きな負担とは言えないだろう。

「補償が終われば会社は清算されると思います。資産を整理し、残ったお金は株主で分配することになる」（同前）

867億円の相続税を収めることに

　とすれば、資産のほとんどが100％株主であるジュリー氏のもとに残り、“勝ち逃げ”との批判も呼びそうだ。しかし、そうはならないはずだと、ある税理士は言う。

「ジュリー氏は会見で、相続税対策と指摘された『事業承継税制』の活用について『速やかに税金をお支払いする』と述べました。これによって猶予されている株の相続税は860億円と推計でき、それに利子を加えると約867億円もの相続税を納めることになります」

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マネーポストWEB

ジャニーズ事務所「廃業」で“1000億円遺産”どうなる？ 補償は10億円規模、相続税は...

https://www.moneypost.jp/1070424/2/

　10月2日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏をめぐる性加害問題についての会見を開き、事務所の名称を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更すること、同社は被害者の補償に専念し、補償が終わり...

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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