【東京 相続・事業承継 最新ニュース】元国税専門官が明かす「ダメ税理士」の特徴、相続税の申告書を見たら即バレ

ニュース概要

小林義崇：元国税専門官

相続税の申告は専門性が高いため、相続に弱い税理士に依頼すると申告ミスが起きやすくなる。特集『シン富裕層の投資・節税・相続』（全24回）の＃12では、元国税専門官の筆者が国税職員時代によく遭遇した相続税の申告ミスの典型例を紹介する。（元国税専門官　小林義崇）

税務調査の標的となってしまう相続に弱い税理士の申告書とは？

　相続税の申告書を税務署に提出すると、まずは職員による簡単なチェックが行われる。ここで軽微なミスなどがあれば、すぐさま修正申告の指導が行われ、状況によっては税務調査の対象者としてピックアップされる。筆者は国税職員だった頃、このような相続税申告書のチェックを行っていた。

　相続税申告のミスには共通点が多く、国税庁ホームページでも「誤りやすい事例集」として注意喚起を行っている。これらの事例は決して複雑なものではなく、ちょっとした勘違いや見落としによるものばかりだ。

　相続に強い税理士の場合、当然ながらこうしたチェック項目をあらかじめ確認し、申告誤りを未然に防いでいる。

　しかし相続税申告の経験があまりない税理士の場合、明らかな申告誤りを見逃して、そのまま提出してしまうケースが少なくない。その結果、相続税調査の対象となりやすく、最終的には追徴税を納める事態になってしまう。

「ダメな税理士」はどんな申告ミスをしているのか、実際の「相続税の申告書」を使って「ダメな申告書」と「正しい申告書」の具体例を紹介しよう。

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ダイヤモンド・オンライン

 

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元国税専門官が明かす「ダメ税理士」の特徴、相続税の申告書を見たら即バレ

https://diamond.jp/articles/-/321964

相続税の申告は専門性が高いため、相続に弱い税理士に依頼すると申告ミスが起きやすくなる。元国税専門官の筆者が国税職員時代によく遭遇した相続税の申告ミスの典型例を紹介する。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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