【東京 相続・事業承継 最新ニュース】元国税職員が、相続税の節税は「受難の時代」が来たと考える理由

【ニュース概要】

小林義崇：元国税専門官

4月19日、相続税に関する注目すべき最高裁判決が下りました。首都圏のマンションを相続税「ゼロ」で申告した遺族に対して、国税当局が評価額が実勢価格より低すぎるとして追徴課税した処分の妥当性が争われた訴訟です。結果は国税当局側の勝利となり、訴えを起こした納税者は3億円を超える追徴課税を抱えることが確定しました。今回は、この判決が今後及ぼす影響について、元国税職員の視点から検証します。（元国税専門官　小林義崇）

10億超のマンションを相続したのに、相続税ゼロ

4月19日、相続税に関する重要な最高裁判決が下りました。この判決は、今後の相続税対策に影響が及ぶことが見込まれます。

まずは、裁判に至るまでの経緯を簡単に見ていきましょう。

札幌市の男性が、2009年に東京都内などのマンション2棟を合計13億8700万円で購入し、2012年に94歳で死亡しました。その後、このマンションなどを取得した複数の相続人（以下「納税者」）」が、「税額ゼロ」として相続税の申告を行います。

この納税者は、「路線価」をもとにマンション2棟をおよそ3億3400万円と評価したうえ、マンション購入のための借入金などを差し引いた結果、相続税を「0円」として札幌南税務署に申告していました（路線価については後ほど説明します）。

これに対し札幌南税務署は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、相続税を再計算し、加算税を含め3億円を超える税額を追徴課税しました。その後、納税者が税務署の処分を不服として税務署を訴えたところ、1審、2審と敗訴し、このたび最高裁判所に訴えを退けられた、というわけです。

今回のケースで特徴的なのは、路線価を用いた一般的な方法で宅地を評価して申告したにもかかわらず、それが認められなかった、という点にあります。そして、こうした税務処分の根拠は、通達に記載された、たった一つの文言にあったのです。

ここからは、相続税の基本的なルールから今回のケースの構造をひもとくとともに、東京国税局で相続税を担当していた筆者の経験から、今後の展開を予測します。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

ダイヤモンド・オンライン

元国税職員が、相続税の節税は「受難の時代」が来たと考える理由

https://diamond.jp/articles/-/302927?utm_source=daily_pm&utm_medium=email&utm_campaign=20220513

4月19日、相続税に関する注目すべき最高裁判決が下りました。訴訟の結果は国税当局側の勝利となり、訴えを起こした納税者は3億円を超える追徴課税を抱えることが確定しました。今回は、この判決が今後及ぼす影響について、元国税職員の視点から検証します。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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